用動労千菜
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 千葉 2935 · 2936番
電話{(鉄電) (公)
043 (222) 7207番
96.1.4
No. 4320
オウム真理教への適用を口実とした
破防ぶの発動強力」
わなければならない。
ての「発動のため 発動」と言 理由を失うことに危機感を感じ では破防法(団体解散) 適用の
教崩壊を目前にして、このまま 動する真の狙いは、オウム真理
わらず破防法(団体解散) を発 っていい状況である。にもかか 活動、財政的にも崩壊寸前とい オウム真理教は、すでに組織、
解体が真の理由ではない。実際
解散)発動は、オウム真理教の
ければならない。
しかし、今回の破防法(団体
自体徹底的に弾劾、糾弾されな
るファシスト集団であり、これ
虐殺をもって労働者に襲いかか オウム真理教とは、無差別大量
でも明らかにしてきたように、 すでに「日刊動労千葉」紙上 当時の佐藤政権が推し進める沖 に、七〇年安保闘争の過程で、
ることを決定した。
解散条項を、戦後初めて発動す 壊活動防止法 (破防法) の団体 維持法、戦後占領下での団体等
は、オウム真理教に対して、破 った朝鮮戦争下で、戦前の治安
昨年一二月一四日、村山政権 破防法は、一九五〇年に始ま
るのである。
新左翼、右翼等にとどまってい が、従来の共産党、朝鮮総連、
は、破防法に基づく調査の対象 が明るみに出された。その内容
昨年、公安調査庁の内部文書
釈されかねない内容となってい 奪い、しいては無制限に拡大解
から思想·言論·結社の自由を
項は、適用された団体の構成員
とくに、破防法の団体解散条
のである。
で破防法の発動を阻止してきた
沖縄闘争の高揚とその後の闘い 論の弾圧が行われたが、安保––
防法 (扇動罪)が適用され、言
いる中、六九年四月二八日、破
が沖縄––本渡を貫いて闘われて
縄「返還」政策に反対する闘い
継ぎ、五二年に成立した。とく 規制令 (団規令) (注一) を引
「発動のための発動」
破 防法発動は
=
調査対象を拡大
一般の労働組合まで
☆
☆
韩鮮侵略戦争限1 ☆ ☆ ☆ ☆ 1
☆
村山内閣打倒
☆
☆
☆
.4 .4
☆☆人
4
二〇年間で約七万人が検挙された。
運動·宗教団体等にも適用される。四五年一〇月の廃止までの 死刑導入、四一年から予防拘禁制度を新設し、労働運動·農民
達し、朝鮮半島では一触即発の
ぐっての日米関係は対立の極に
ことごとく破産し、アジアをめ
それは、「戦後五〇年」攻撃が
産主義運動と植民地下での解放闘争を弾圧対象とした。二八年 入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ之ラ罰ス」とあり、当初は共
否認スルコトラ目的トシテ結社ラ組織シ又ハ情ラ知リテ之二加 一九二五年公布。第一条「国体を変革シ又ハ私有財産制度ラ
【注二】治安維持法
より廃止された。
れなければならないのだろうか。
に対してはレッドパージが行われた。破壊活動防止法の制定に
地方組織が解散命令を受けた。また、党員登録された共産党員
は、在日朝鮮人連盟等四つの朝鮮人団体と共産党のいくつかの 団体の届出、構成員の登録、当局への出頭を強制した。現実に
な団体の結成·指導等を禁止することを目的」とうたい、政治 された政令。「極端な国家主義的·暴力主義的·反民主主義的
戦後、アメリカ占領軍の命令に基づき一九四九年四月に制定
【注一】団体等規制令(団規令)
では、今なぜ破防法が発動さ
1
憲法「改悪」阻止
破防法発動を弾劾し
L
断固反対しよう
めにも、破防法 (団体解散)に でいった歴史を繰り返さないた
が圧殺され、戦争へと突き進ん
等へと拡大され、戦争反対の声
者、労働組合、文筆家、宗教家
と、当時の共産党から社会主義
体の護持(天皇制の維持)のも
安維持法(注二) の適用が、国
というものであった。
民·住民運動団体まで拡大する
たものを、一般の労働組合、市
一九二五年、に制定された治
めざし、九六年を闘いぬこう!
闘う労働運動の新たな潮流を
対の闘いを展開しよう。
散)発動を徹底的に弾劾し、反 ないためにも、破防法(団体解
げ、アジアへの侵略を再び許さ
戦争のできる軍事大国を築き上
の攻撃である。
一切の反対を破防法で圧殺し、
の発動は、憲法「改悪」と同一
る。
また、この破防法(団体解散)
て蘇らせようとしているのであ
山政権が、その治安弾圧を狙っ
対象として恐れを抱く権力=村
働者の決起を促し、打倒される
揺るがす沖縄の闘いは全国の労 極限に達し、また、安保体制を
の到来の中で、労働者の怒りは
況と「大失業時代と戦争の時代」
状況があり、深刻化する長期不
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
=
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 千葉 2935 · 2936番
電話{(鉄電) (公)
043 (222) 7207番
96.1.4
No. 4320
オウム真理教への適用を口実とした
破防ぶの発動強力」
わなければならない。
ての「発動のため 発動」と言 理由を失うことに危機感を感じ では破防法(団体解散) 適用の
教崩壊を目前にして、このまま 動する真の狙いは、オウム真理
わらず破防法(団体解散) を発 っていい状況である。にもかか 活動、財政的にも崩壊寸前とい オウム真理教は、すでに組織、
解体が真の理由ではない。実際
解散)発動は、オウム真理教の
ければならない。
しかし、今回の破防法(団体
自体徹底的に弾劾、糾弾されな
るファシスト集団であり、これ
虐殺をもって労働者に襲いかか オウム真理教とは、無差別大量
でも明らかにしてきたように、 すでに「日刊動労千葉」紙上 当時の佐藤政権が推し進める沖 に、七〇年安保闘争の過程で、
ることを決定した。
解散条項を、戦後初めて発動す 壊活動防止法 (破防法) の団体 維持法、戦後占領下での団体等
は、オウム真理教に対して、破 った朝鮮戦争下で、戦前の治安
昨年一二月一四日、村山政権 破防法は、一九五〇年に始ま
るのである。
新左翼、右翼等にとどまってい が、従来の共産党、朝鮮総連、
は、破防法に基づく調査の対象 が明るみに出された。その内容
昨年、公安調査庁の内部文書
釈されかねない内容となってい 奪い、しいては無制限に拡大解
から思想·言論·結社の自由を
項は、適用された団体の構成員
とくに、破防法の団体解散条
のである。
で破防法の発動を阻止してきた
沖縄闘争の高揚とその後の闘い 論の弾圧が行われたが、安保––
防法 (扇動罪)が適用され、言
いる中、六九年四月二八日、破
が沖縄––本渡を貫いて闘われて
縄「返還」政策に反対する闘い
継ぎ、五二年に成立した。とく 規制令 (団規令) (注一) を引
「発動のための発動」
破 防法発動は
=
調査対象を拡大
一般の労働組合まで
☆
☆
韩鮮侵略戦争限1 ☆ ☆ ☆ ☆ 1
☆
村山内閣打倒
☆
☆
☆
.4 .4
☆☆人
4
二〇年間で約七万人が検挙された。
運動·宗教団体等にも適用される。四五年一〇月の廃止までの 死刑導入、四一年から予防拘禁制度を新設し、労働運動·農民
達し、朝鮮半島では一触即発の
ぐっての日米関係は対立の極に
ことごとく破産し、アジアをめ
それは、「戦後五〇年」攻撃が
産主義運動と植民地下での解放闘争を弾圧対象とした。二八年 入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ之ラ罰ス」とあり、当初は共
否認スルコトラ目的トシテ結社ラ組織シ又ハ情ラ知リテ之二加 一九二五年公布。第一条「国体を変革シ又ハ私有財産制度ラ
【注二】治安維持法
より廃止された。
れなければならないのだろうか。
に対してはレッドパージが行われた。破壊活動防止法の制定に
地方組織が解散命令を受けた。また、党員登録された共産党員
は、在日朝鮮人連盟等四つの朝鮮人団体と共産党のいくつかの 団体の届出、構成員の登録、当局への出頭を強制した。現実に
な団体の結成·指導等を禁止することを目的」とうたい、政治 された政令。「極端な国家主義的·暴力主義的·反民主主義的
戦後、アメリカ占領軍の命令に基づき一九四九年四月に制定
【注一】団体等規制令(団規令)
では、今なぜ破防法が発動さ
1
憲法「改悪」阻止
破防法発動を弾劾し
L
断固反対しよう
めにも、破防法 (団体解散)に でいった歴史を繰り返さないた
が圧殺され、戦争へと突き進ん
等へと拡大され、戦争反対の声
者、労働組合、文筆家、宗教家
と、当時の共産党から社会主義
体の護持(天皇制の維持)のも
安維持法(注二) の適用が、国
というものであった。
民·住民運動団体まで拡大する
たものを、一般の労働組合、市
一九二五年、に制定された治
めざし、九六年を闘いぬこう!
闘う労働運動の新たな潮流を
対の闘いを展開しよう。
散)発動を徹底的に弾劾し、反 ないためにも、破防法(団体解
げ、アジアへの侵略を再び許さ
戦争のできる軍事大国を築き上
の攻撃である。
一切の反対を破防法で圧殺し、
の発動は、憲法「改悪」と同一
る。
また、この破防法(団体解散)
て蘇らせようとしているのであ
山政権が、その治安弾圧を狙っ
対象として恐れを抱く権力=村
働者の決起を促し、打倒される
揺るがす沖縄の闘いは全国の労 極限に達し、また、安保体制を
の到来の中で、労働者の怒りは
況と「大失業時代と戦争の時代」
状況があり、深刻化する長期不
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
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