物販の地道な取り組みで闘う労働運動の再生を 動労千葉を支援する会 2020年度定期総会を開催

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労働者の怒りで
安倍辞任におい込む

動労千葉を支援する会は9月5日、2020年度定期全国総会がDC会館で開催された。


支援する会は、国鉄分割・民営化が強行された年の1987年4月11日に結成された。それから33年、解雇者への支援基金運動や物販を中心に、動労千葉への惜しみない支援と連帯の闘いを歩んできてくれた。

今年の総会は、コロナ感染拡大の影響で9月に延期されたが、安倍首相の辞任表明の直後の開催となり、11月労働者集会の組織化に向けての新たな決意の場になった。

東京西部の運営委員が開会あいさつし、「8月28日の安倍の辞任表明は、間違いなく労働者の怒りが追い込んだからだ。闘いは新たな段階に入った」と述べた。

動労千葉物販は
支援する会運動の土台

続いて山本事務局長が運動方針を提案し、「コロナ情勢は新自由主義の破綻と虚構を暴き出し、時代が動き大きく変わろうとしている。新自由主義を打倒するためには労働組合の再生が必要であり、国鉄分割・民営化に立ち向かい続けてきた動労千葉の闘いがその軸になる」と訴えた。そして、「動労千葉は、JR東日本の『1000億円のコストカット』を掲げた国鉄分割・民営化以来の大リストラに、全力で立ち向かうと表明している。JR職場へのビラまき行動を強化しよう。1047名解雇撤回の新たな裁判闘争と署名運動を新たな気持ちで取り組もう」と訴えた。最後に、「動労千葉物販は支援する会運動の土台であり、闘う労働運動再生の水路でもある。その地道な取り組みを通して支援する会の会員を拡大しよう」と訴えた。

労働組合の力は決して小さくはない

動労千葉からの報告を関委員長が行い、JR東日本がたくらむ「コロナ経営危機」を口実とした大リストラについて具体的に暴露した。「終電の繰り上げや列車本数の大幅削減、ワンマン運転の大幅拡大、ローカル線23線区の廃止に踏み込もうとしている。これは大幅な人員削減にも直結し、業務量の減少に応じて休業を命じるという就業規則の改悪にも着手した。やがては解雇に至るような国鉄分割・民営化以来の大攻撃が始まったのだ。9月26日の定期大会を機にいつでもストライキに立てる体制を構築する。団結を守りぬくことができれば労働組合の力は決して小さくはない」と訴えた。

夏期物販売り上げ 前年と同水準を維持

中村仁書記次長が2020年夏期物販について「コロナでオルグ活動が制約されたにもかかわらず、前年と同水準の売り上げを維持した。支援する会の地道な活動の成果」と報告した。

討論では、福島からの闘いの報告をはじめ関西生コン支部弾圧粉砕など様々な闘いを担う中で物販を広げた取り組みや、コロナの中で地域の労組を訪問することの労苦などが報告された。

討論を受けて動労千葉組合員が前列に並び、お礼と闘いの決意を述べた。神奈川の運営委員が総会をまとめ、原則を曲げず闘うとともに、新たに陣形を広げる構想を持って11・1労働者集会に向かおうと訴えた。

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