ＪＲ九州 「障害者の移動の自由制限」と裁判
動物問題統一行動指針を徹底しよう
無人駅拡大は人権侵害
駅員不在は、障害者の方々にとって列車の乗り降りをはじめ鉄道利用に大きな支障をきたす人権問題だ。この間、新聞報道でも、「無人駅が５割に増加」「障害者、利用に支障」（11月16日付朝日新聞）などと報じられている。
大分市の車椅子生活を送る人たちは、ＪＲ九州に対して「駅の無人化で移動の自由を制限されたのは違法だ」という裁判をおこしている。「自分が駅を利用しない方がもうかると思っているのか」「自分の人権や生活が無視されるのは悔しい」と切実に訴えている。
だが、ＪＲ東日本は地域住民の生活を無視して、次々に無人駅や委託駅を拡大している。東京の都心部でさえ、駅丸ごとの外注化や、日中だけ駅員がいる「時間帯無人駅」を広げている。
この中で、ＪＲ千葉支社は３月ダイ改で内房・外房・鹿島線へのワンマン運転導入を発表している。しかし、ワンマン化対象となっているのは、無人駅や昼間帯の切符販売のみの簡易委託駅を拡大してきた区間だ。木更津～安房鴨川間のＪＲ直営駅は36駅中わずか７駅、約19％だ。
無人駅の拡大が問題になっている中で、コスト削減と利潤のためだけにワンマン運転を拡大して車掌までなくそうというのだ。
列車削減・廃線化に向けた攻撃
この攻撃は単に車掌削減にとどまらない。さらなる列車削減と「輸送モード転換」＝廃線化に向けた攻撃だ。現時点で、内房線や外房線は、「輸送モード転換」の対象にはなっていない。だが、ワンマン化対象の木更津～上総一ノ宮間で通し運転を実施すると発表しているように、「系統分離」で房総南線を切り離して廃線化の対象しようとしているのだ。
しかも、地域には「乗務員不足」を理由として説明しているという。ジョブローテーションによる配転で乗務員をたらい回しにして、駅への配転も行っている中でだ。真っ赤なウソで地域住民をペテンにかけ、利益だけを追求して地域を徹底して切り捨てるなど許されない！
ワンマン化反対の声と闘いを！
会社はコロナ禍を利用して危機をあおり、「黒字化」こそが使命かのように宣伝している。だが、鉄道は公共交通機関であり、地域で生活するための社会的なインフラだ。地域社会にとってなくてはならないものだ。利益のためだけに障害者の方の移動の自由を奪い、地域から鉄道を奪うなど絶対に許されない。動物問題の統一行動指針を貫徹しよう。３月ダイ改―ワンマン運転拡大に対して絶対反対で闘いぬこう。
