海外では「第二次大戦以来の平和主義憲法からの歴史的転換」（仏AFP通信）
「日本『新型軍国主義』の進行」（中国新華社通信）と大きく報道
一切の制限なくし殺傷兵器をも輸出
政府は「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力を持つ武器輸出を解禁した。
「５類型の撤廃」とは、戦闘機や潜水艦など、あらゆる殺傷兵器の輸出が可能になるということだ。
実際に戦争中の国であっても「特段の事情」があれば殺傷兵器すら輸出できるーーまさしく武器輸出の全面解禁である。「共同開発品の第三国輸出」とは、他国と共同開発した兵器を、際限なく世界へばらまくことにほかならない。
時事通信 4.21
対中国戦争の参戦国に兵器を供与
武器の輸出先は現在、米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国、オーストラリアやフィリピンなどインド太平洋地域の18カ国を想定している。つまり、輸出対象とは中国侵略戦争に「参戦」する、あるいは対中国包囲網に引き込みたい国々のことにほかならない。今後、この対象に台湾が追加されることは必至だ。
「武器」で稼ぐ国への転換
「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」「武器を売らないことが平和国家の誇り」（宮沢喜一元首相）というあり方を、「時代が違う」の一言で、高市政権は投げ捨てたのだ。
東京新聞 3・17
東京新聞 ４・２１
独裁政治の手法
特筆すべきは、国家の根幹に関わる重大な決定が、国会での議論を経ない「閣議決定」によって次々と強行されている点である。
そもそも「武器輸出禁止三原則」は、１９８１年の衆参両院本会議において、全会一致の国会決議がなされている。しかし、２０１４年に安倍元首相が「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、原則禁止から「原則容認」へと転換させた。岸田元首相も、「反撃能力」の保有や「防衛増税」を、国民の理解が不十分なまま閣議決定し、国会より先に米国へ報告した。
そして今回の武器輸出の判断も、国会の承認は不要で通知のみ。こうした手法は独裁政治そのものである。
肥大化する「軍産複合体」
高市政権は、「日本の防衛産業を経済成長の原動力となる」として軍需産業を育成し、「継戦能力の確保」を公言している。政治・軍・資本が一体となる「軍産複合体」、この構造がいま、日本を飲み込もうとしている。
それは単に日本が「死の商人」になるというだけでなく、経済の全面的な軍事化を含め、国家と社会のあり方を中国侵略戦争遂行のために大転換させることを意味する。
「戦争反対！高市退陣！」を叫ぶ数万、数千の民衆の行動が、全国各地で連日展開されている。高市は「改憲の時はきた」と言うが、逆に今こそ高市政権打倒の時が来ている。
写真 東京新聞 ４・１９ 4月19日改憲反対国会前デモ3万6千人。2月27日4千人、3月10日8千6百、25日2万4千人と急増し、全国各地でも連日行われている。
