有事関連３法案衆院採決・通過を弾劾する！
有事三法案に断固反対しよう
小泉内閣は、5月15日、有事関連三法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法改悪案、安全保障会議法改悪案）の衆院本会議採決を強行・通過させた。すでに第四の有事法である個人情報保護法案が5月6日に衆院本会議で採決強行されており、これに続くものだ。有事立法の強行は、イラクの次といわれている北朝鮮をめぐる侵略戦争に、日本がつきすすむことを公然と開始するものに他なりません。いま全世界で戦争反対に多くの労働者がたちあがっています。こうした全世界の戦争反対のうねりと固く連帯して、有事立法制定阻止、侵略戦争反対の闘いに全力で起ち上がろう。
北朝鮮への侵略戦争狙う参戦法
有事三法案は、昨年4月に国会に法案が上程されながら、あまりに戦争に直結した法案であることから反対が激しく、継続審議とされてきたものです。ところが小泉内閣は、イラク侵略戦争の真っ只中で有事三法案および個人情報保護法案の強行の決断を行ないました。まさにイラク戦争強行という反動的物質力を背景に、「朝鮮有事」を全面におしたてて戦争法案を強行成立させようというのです。こんなことは絶対許せない。
この間の歴代政権は、91年の湾岸戦争以降、92年に自衛隊の海外派兵を可能とするPKO協力法の制定強行を皮切りに、97年には日米安保条約の実質的強化・改悪である日米新安保ガイドラインを締結し、これを基に99年には周辺事態法を制定しました。これにより海上保安庁が日本近海での外国籍船舶を撃沈するという事態を引き起こしています。そして一昨年の「9・11」 に対応したテロ対策特別措置法という参戦法を強行し、初めてイージス艦をインド洋まで派兵するとともに、イラク戦争で米空母をはじめとした他国の艦船への燃料供給という参戦行為がすでに始まっているのです。
今回の有事立法攻撃は、この上にたって「北朝鮮との戦争」を具体的に掲げ、日本国内で戦争を行なうことのできる体制づくりを行なおうとしているところに、これまで以上の激しさがあります。
首相の独断で労働者を選総動員
この有事法案の核心は、閣議決定という形をとった首相の独断で、「武力攻撃事態」あるいは「武力攻撃予測事態」と認定されれば、ただちに自衛隊が戦争に突入できることです。「武力攻撃事態」といっても、非常にあいまいな、どこまでも拡大解釈できるものです。「予測事態」にいたっては、わずかな「軍事緊張」 でもあてはまり、政府は相手が新たな軍事施設を構築したことまでを「予測事態」の例に挙げています。
これにより全ての国家機関はもとより、地方自治体、民間においても「指定公共機関」をはじめ、全ての人が自衛隊の行動への協力が義務ずけられることになります。政府・首相の号令一過、一夜にして戦争にむけた総動員体制にたたき込むことができるのが、この有事法制なのです。ここには国会や地方議会の関与する余地すらありません。そして一切の権利が停止され、行動の自由さえ制約されることになるのです。
さらに現行自衛隊法でも協力を義務づけられているJRやNTTのほか、「武力攻撃事態法」においては運輸・通信、医療、民放・新聞などマスコミ、銀行航空、海運など多くの民間会社までもが「指定公共機関」として戦争動員が強制されることになります。またそこで働く労働者にも「業務従事命令」という形で有無を言わせず強制されます。有事法制とは、ここまで踏み込んだものであり、平時とは隔絶した事態が出現し、労働者の権利など完全に否定される事態となります。有事法制とは、戦争にむけて米軍と自衛隊が日本の労働者の総動員を強制しながら、北朝鮮にむけて戦争を行なうための戦争法です。戦争に突き進む小泉政権の打倒に向けてさらに闘いを強化しなければなりません。
労働者の総結集で法案阻止へ！
実際の戦争に向けた反動攻撃が激化する中で、過去の侵略戦争において戦争に動員され多くの仲間が犠牲となった海員組合や、戦争に直面する職種で働く陸海空港湾労組２０団体の労働者や百万人署名運動など戦争に反対する多くの人々は、連日の国会闘争を闘いぬき、そして２３日には全国集会を呼びかけています。イラク反戦闘争の熱気をひきついで有事法制絶対反対の闘いをさらに闘いぬこう。
