日刊 书動労千葉 WInn .
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 」(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
1(公) 043(222)7207番 97.6.23 No. 4615
正念場を迎えた1047名の闘い
今こそ闘う路線·方針を!
撃の破たんにあえぎ、二八兆円 橋本政権は、分割·民営化攻
和解勧告の意味
更に引下たのだ。日貨労·城石はその場で裏切妥 JR各社のなかで最低だった昨年の二·四カ月を 断じて許すことのできない超低額回答を行なった。 六月二〇日JR貨物は、「二·三ヵ月」という、
いるのだ!怒りを込めて弾劾する。再回答せよ! だ!こうやって貨物労働者を犠牲にしようとして するしかない。これが新フレイトニー攻撃の正体
結した!すべての貨物労働者の敵=日貨労は解体
け入れを表明した。
ントを行い、政府·労働省も受 は、「高く評価する」とのコメ
直ちに拒否の態度を表明。国労 この和解勧告に対し、JRは
になる。
よう要望する。
して、和解の席に着かれる 本件紛争の早期解決を目指
に国鉄清算事業団に対し、 方及び補助参加人国労並び
は、この段階で、当事者双
そこで、当裁判所として
国鉄清算事業団ということ すなわち、これを承継した
り得ないとすれば、旧国鉄
法理上そのような解釈がと
社ということになろうが、 解釈に従えば、原告JR各
的当事者は、被告中労委の の解決に当たるべき第一次 いると考える。そして、そ 解決を図るべき時期に来て 争について早期に抜本的な
変化等に鑑みると、本件紛 の社会、経済情勢の著しい 十年の歳月を数え、その間 本件紛争発生以来すでに
裁判所の意見
うなものである。
を行なった。その内容は次のよ
訴訟を結審し、異例の和解勧告 の道に国家の生き残りをかけた
海道·九州採用差別事件の行政 争絶滅攻撃だ。「大失業と戦争」 方針を間違っ
五月二八日、東京地裁は、北 の成否を問う正念場を迎えた。 撤回闘争は、十年間に及ぶ闘い
清算事業団一〇四七名の解雇
勧告は、動労千葉や一〇四七名 からだ。だから、五·二八和解
きたJRとJR総連·革マルだ
がない」と傲慢に主張し続けて
労働行為の責任など発生しよう JRは全く別法人だから、不当
も打撃を受けるのは、「国鉄と ば、五·二八和解勧告により最
矛盾をはらんでいる。何故なら しかし、敵の攻撃も決定的な
っきりと見すえる必要がある。
に貫かれた攻撃だ。この点をは
国労をからめとろうという意図 した清算事業団闘争を解体し、 何よりも、一〇四七名を先頭と
情勢のなかでだされた。これは
機にたっている。
五·二八和解勧告はこうした
ることもできないギリギリの危
政策の破たんをこれ以上放置す
以上許すことも、分割·民営化
ずに闘い続けている状況をこれ 橋本は、動労千葉や国労が屈せ
踏みだしている。新たな国鉄闘 め、第二の分割·民営化攻撃に 題、そして貨物問題の決着を求
の累積債務問題と一〇四七名問
超售額回答彈效 !!
JR貨物の(2·3箇月」
でる。しかしこれほど危険なこ に依存した政治決着の道を歩ん
う視点からのみ論じ、橋本政府
政治解決の土俵が整った」とい
非常に良い条件が生まれた」「 怒りの声を束ね、闘う労働運動げ
国労本部は、現在の情勢を「 と戦争の時代に対する労働者の働 がることである。また、大失業リ 全組合員の力を結集して起ちあり の結託体制を打倒するために、
方針である。
いることは、闘いの構え、路線、 われている。だから今問われて リギリのせめぎ合いのなかで闘
現在の攻防戦は、こうしたギ
チャンスを手にした。
て敵を追いつめ、反転攻勢への は、十年間の厳しい闘いを貫い
たちかねない。一方、国鉄闘争
に基づく国家改造攻撃も危機に 行革––規制緩和、六大改革路線 れどころか、新ガイドラインや
くして寝ることができない。そ
鉄闘争が続いている限り枕を高 動の砦、象徴的存在としての国
橋本政権は、階級的な労働運
てはならない
ことをも意味している。
ついに敵をここまで追いつめた を先頭とした十年に及ぶ闘いが、
勝利の展望は?
新たな10万人合理化粉砕 !! 「労働運動の新たな潮流めざじ全国
今こそ反転攻勢に起ちあがろう理
闘いの原点忘れることなく、
に、その先頭にたつことだ。
の新しい流れを創りあげるため!
あり弱点であるJRとJR総連す して何よりも、敵の最大の要で潮
職場に依拠して闘うことだ。そこ
いた現場の労働者の力を信頼しざ なく、十年間の厳しい闘いを貫し
るのは、政府に依拠するのでは!
とはあり得ない。今問われていへ の先に勝利の展望がひらけるこば
うとしており、このような路線け
橋本は国鉄闘争をたたき潰そこ
表明まで行なっている。
案件を取り下げる」という態度
一定のメドがつけば一切の紛争
や「JRの発展に寄与する」
という理由で、「改革法の承認 れでは、「政治決着のために」
とはない。事実八·三〇申し入
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 」(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
1(公) 043(222)7207番 97.6.23 No. 4615
正念場を迎えた1047名の闘い
今こそ闘う路線·方針を!
撃の破たんにあえぎ、二八兆円 橋本政権は、分割·民営化攻
和解勧告の意味
更に引下たのだ。日貨労·城石はその場で裏切妥 JR各社のなかで最低だった昨年の二·四カ月を 断じて許すことのできない超低額回答を行なった。 六月二〇日JR貨物は、「二·三ヵ月」という、
いるのだ!怒りを込めて弾劾する。再回答せよ! だ!こうやって貨物労働者を犠牲にしようとして するしかない。これが新フレイトニー攻撃の正体
結した!すべての貨物労働者の敵=日貨労は解体
け入れを表明した。
ントを行い、政府·労働省も受 は、「高く評価する」とのコメ
直ちに拒否の態度を表明。国労 この和解勧告に対し、JRは
になる。
よう要望する。
して、和解の席に着かれる 本件紛争の早期解決を目指
に国鉄清算事業団に対し、 方及び補助参加人国労並び
は、この段階で、当事者双
そこで、当裁判所として
国鉄清算事業団ということ すなわち、これを承継した
り得ないとすれば、旧国鉄
法理上そのような解釈がと
社ということになろうが、 解釈に従えば、原告JR各
的当事者は、被告中労委の の解決に当たるべき第一次 いると考える。そして、そ 解決を図るべき時期に来て 争について早期に抜本的な
変化等に鑑みると、本件紛 の社会、経済情勢の著しい 十年の歳月を数え、その間 本件紛争発生以来すでに
裁判所の意見
うなものである。
を行なった。その内容は次のよ
訴訟を結審し、異例の和解勧告 の道に国家の生き残りをかけた
海道·九州採用差別事件の行政 争絶滅攻撃だ。「大失業と戦争」 方針を間違っ
五月二八日、東京地裁は、北 の成否を問う正念場を迎えた。 撤回闘争は、十年間に及ぶ闘い
清算事業団一〇四七名の解雇
勧告は、動労千葉や一〇四七名 からだ。だから、五·二八和解
きたJRとJR総連·革マルだ
がない」と傲慢に主張し続けて
労働行為の責任など発生しよう JRは全く別法人だから、不当
も打撃を受けるのは、「国鉄と ば、五·二八和解勧告により最
矛盾をはらんでいる。何故なら しかし、敵の攻撃も決定的な
っきりと見すえる必要がある。
に貫かれた攻撃だ。この点をは
国労をからめとろうという意図 した清算事業団闘争を解体し、 何よりも、一〇四七名を先頭と
情勢のなかでだされた。これは
機にたっている。
五·二八和解勧告はこうした
ることもできないギリギリの危
政策の破たんをこれ以上放置す
以上許すことも、分割·民営化
ずに闘い続けている状況をこれ 橋本は、動労千葉や国労が屈せ
踏みだしている。新たな国鉄闘 め、第二の分割·民営化攻撃に 題、そして貨物問題の決着を求
の累積債務問題と一〇四七名問
超售額回答彈效 !!
JR貨物の(2·3箇月」
でる。しかしこれほど危険なこ に依存した政治決着の道を歩ん
う視点からのみ論じ、橋本政府
政治解決の土俵が整った」とい
非常に良い条件が生まれた」「 怒りの声を束ね、闘う労働運動げ
国労本部は、現在の情勢を「 と戦争の時代に対する労働者の働 がることである。また、大失業リ 全組合員の力を結集して起ちあり の結託体制を打倒するために、
方針である。
いることは、闘いの構え、路線、 われている。だから今問われて リギリのせめぎ合いのなかで闘
現在の攻防戦は、こうしたギ
チャンスを手にした。
て敵を追いつめ、反転攻勢への は、十年間の厳しい闘いを貫い
たちかねない。一方、国鉄闘争
に基づく国家改造攻撃も危機に 行革––規制緩和、六大改革路線 れどころか、新ガイドラインや
くして寝ることができない。そ
鉄闘争が続いている限り枕を高 動の砦、象徴的存在としての国
橋本政権は、階級的な労働運
てはならない
ことをも意味している。
ついに敵をここまで追いつめた を先頭とした十年に及ぶ闘いが、
勝利の展望は?
新たな10万人合理化粉砕 !! 「労働運動の新たな潮流めざじ全国
今こそ反転攻勢に起ちあがろう理
闘いの原点忘れることなく、
に、その先頭にたつことだ。
の新しい流れを創りあげるため!
あり弱点であるJRとJR総連す して何よりも、敵の最大の要で潮
職場に依拠して闘うことだ。そこ
いた現場の労働者の力を信頼しざ なく、十年間の厳しい闘いを貫し
るのは、政府に依拠するのでは!
とはあり得ない。今問われていへ の先に勝利の展望がひらけるこば
うとしており、このような路線け
橋本は国鉄闘争をたたき潰そこ
表明まで行なっている。
案件を取り下げる」という態度
一定のメドがつけば一切の紛争
や「JRの発展に寄与する」
という理由で、「改革法の承認 れでは、「政治決着のために」
とはない。事実八·三〇申し入
