検修職場丸ごとの外注化！

新保全体系合理化を東労組が裏切り妥結

　東労組は、｢新保全体系｣合理化を裏切り妥結した。３月４日に支社提案が行なわれ、わずか２週間で妥結したのだ。まともに要求もだしていなければ、団交もやっていないということである。職場では一切職場討議も行なわれいなければ、何が提案されたのかすら知らされていない。もちろん、組合が承認したことも東労組の組合員は誰も知らない状態だ。何がだされようがどんな内容だろうが右から左に丸呑みするというのが東労組だ。現場の組合員のことなど眼中にはない。これが労働組合か！
｢新保全体系｣は、車両の検査体系を抜本的に変更し、省略する重大な攻撃である。これにより現在３ヵ月に一回の交番検査は、｢年保全｣という名称で年一回になる。３ヵ月ごとには｢月保全｣という簡単な検査が行なわれるが、２０９系、２３１系の要員の張りつけは午前３名・午後２名、２１７系、２５５系では午前５名・午後２名に過ぎない。しかも消耗品交換などは外注化を前提として｢個別管理｣とされている。新保全体系合理化を許すな！４月１日実施を阻止しよう。

ＪＲ東日本の提案では外注化の対象としている作業は次のとおりだ

従来型車両の交番検査／消耗品等の交換／車輪転削／ＡＴＳ・Ｃ特性検査／事故復旧／分割・併合／構内入換・入出区／誘導／出区点検／構内計画

　これによれば、検修職場で残る業務は管理業務を除けば、仕業検査と新系列の交検責任者だけとなる。だが、仕業検査・出区点検も昨年１２月に周期延伸に伴う体制変更を行なったばかりだから、当初は外注対象から外したと考え方が自然だ。いずれ外注対象となることは間違いないだろう。まさに職場丸ごとの外注化だ。
検修や保線･電力･駅などの業務は完全にＪＲ本体から切り離してしまおうというのが会社の発想である。となれば、その後に襲いかかってくるのは転籍という名の首切りであり、賃金から退職金、年金まで何もかもが潰されるということに他ならない。
東労組は職場･雇用･賃金すべての崩壊につながる攻撃をそっくり容認したのだ。われわれは断じて許さない。会社は年金支給年令の引上げを悪用し、定年退職者を超低賃金で動員してこの外注化を進めようとしている。しかしそんなことが長続きするはずはない。いわばそれは突破口に過ぎないのだ。狙いは当初から全面外注化＝別会社化である。
こんなことが強行されれば、再雇用先を求める高齢者と、仕事が奪われる原職との間で職場では深刻な対立が生じ、団結は解体されてしまう。絶対容認してはならないことだ。攻撃の弱点もここにある。外注化を阻止しよう。何としても攻撃を破産に追い込もう。

安全・運転保安が崩壊する

▼目的は人件費･コスト削減
外注化によって何よりも害なわれるのは安全・運転保安だ。外注化が強行されようとしている業務は､車両の検査修繕･保線･電力･信通･建築など､鉄道輸送を土台で支えていた技術畑の職場である。ここには運行や安全に関する技術力が集積されている。本来ならば絶対守らなければならないはずの業務だ。会社=資本の発想はつきつめて言えば｢保守部門はカネを食う。だから外注化だ」ということだ。目的は人件費を削り、メンテナンスコストを削減するということであり、それが全てだ。それ以上でも以下でもない。

▼人材も責任体制もなくなる
だがこれは、安全を守るための人材も、責任体制も一切なくなることを意味する。鉄道固有の技術力を一切放棄し「駅はカネ儲けになる｣＝｢ステーションルネッサンス」という発想でつき進んだとき、安全がかえりみられなくなるのは当然のことだ。また異常時、緊急時の検査や保線の出動体制もなくなる。
そうなれば、これまで以上に精神論を高唱することだけが｢安全対策｣とされるのは明らかだ。しかも運転士にとっては、検修・構内業務が外注化されれば、身体をこわしても降りる職場が全くなくなることを意味する。

▼外注会社にも競争原理が
しかも、国際会計基準−連結決算という状況のなかで、関連会社にも徹底したコスト削減が強要され、競争原理が導入されるわけで、外注先の会社でまともな要員体制や労働条件が確保される余地はいよいよなくなる。こうした要素が相乗したときに安全が崩壊の危機にたつことは明らかだ。こんなことは絶対に認められない。

スト破りはやめろ！ともに闘おう！