改憲・戦争阻止、核兵器・原発廃絶の先頭にたって闘おう
労働者に核も戦争も必要ない
１月22日、50カ国による核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効した。これに関して菅政権は「米国を含む核兵器国から支持を得られていない」とあくまで条約に参加しないことを明らかにした。
戦争を必要としているのは、一握りの大資本家たちだ。労働者をこき使い、労働条件を解体し、非正規職に突き落としてきた連中だ。
労働者には戦争も核も必要ない。戦争で犠牲になるのは、どの国の「軍人」も「民間人」も労働者だ。われわれは戦争の加担者になることを断固拒否する。改めて改憲・戦争阻止、核兵器・原発廃絶の先頭にたって闘おう。
「明文改憲」継承する菅政権打倒
菅政権は、「安倍政治の継承」を掲げて登場した。安倍政権は明文改憲を掲げて発足した政権だ。その継承を掲げる菅政権も、改憲と戦争体制づくりの攻撃を進めている。
すでに、改憲案を憲法審査会に提出するための起草委員会の会合が開かれ、国民投票法についても自民党と立憲民主党が「来年通常国会で結論を得る」と合意している。
昨年は学術会議に対して、菅政権が安保戦争法や共謀罪に反対した委員の任命を拒否したことも明らかになった。「軍事研究を否定するなら行政機関から外れろ」とまで要求している。「税金を使うのだから政府の言いなりになれ」という戦争国家化に向けた攻撃だ。
大軍拡・原発再稼働ゆるすな
オスプレイ配備をはじめ大軍拡による「事実上の改憲」と戦争国家化も進行している。イージスアショア配備計画の破産を逆手にとり、新たに「敵基地攻撃能力の保有」に向けた安保防衛政策の大転換も狙っている。長射程ミサイル開発も表明されている。
すでに千葉の幕張メッセでも武器の見本市が開かれている。世界各国から「武器商人」が集まり、日本国内からも60社が参加している。そこには高性能の銃器や戦車、ミサイルなどが並んだ。安倍政権が憲法解釈を変更し、「成長戦略」として武器輸出の原則禁止を廃止し、「防衛装備品」の輸出を可能にした。その中で、「日本の憲法解釈が変わり、扉が開かれた」と見本市の開催にもなったのだ。
その一方、福島原発事故を「終わったこと」にして原発再稼働・新増設に向かおうとしている。「政府主催の祈念式典は今年で最後」といい「脱炭素」まで口実にしようとしている。小児甲状腺がんの検査を縮小して、放射能による健康被害を隠ぺいし、責任を逃れようとしている。そして、汚染水の海洋放出、被害者への賠償や避難者の切り捨てを狙っている。その目的は、「命より金儲け」であり、核武装に向けたものだ。
戦争反対は労働運動の原点
ＪＲ東日本も、常磐線の全線開通などでその攻撃に加担している。ほとんど乗客もいない列車を通して、乗務員と乗客にも被曝を強制している。鉄道を原発再稼働・推進、核武装、改憲と戦争のために使うなど断じて許すわけにはいかない。
「改憲だけは絶対に許してはならない」「二度と戦争をしてはいけない」「教え子を再び戦場に送らない」は戦後労働運動、民衆の闘いの最も重要な原点だ。そして、労働者の国際連帯と団結した闘いこそ戦争を止める力だ。すべての核も原発もいらない！ 改憲・戦争阻止！大行進運動発展の先頭で闘おう。
