吊動勞千葉
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話{(鉄電) 千葉 2935 · 2936番
{ (公) 043 (222) 7207番 196.7.29 No.4439
東労組のワークシェアリング最終報告許すな
完璧な資本の奴隷!
=0
:
まで示し、
のように年度毎の「賃下げ要求」 しよう、というのだ。また、次
三万八千五百円の賃下げに賛成
百円 、…… 十五日増やして二
百円、三日増やして四万七千七
ない。二日増やして三万一千八
一五千九百円) の賃下げも構わ
たら、一日あたりの平均賃金(
要するに、休日を一日増やし
対象人員 休日増 賃金の減額
生み出される雇用量
6万人 1 15,900
23
!
4 63, 600 700人
31, 800
47,700
9 12 190, 800 206, 700 2,200人 2,300人
13
14 222, 600
i
15 238, 500
200人
300人
500人
2,000人
など、完全なまやかしだ。 ちろん、「雇用が生み出される」 ような表が掲げられている。も 結論的な提言の部分では、次の 雇用環境の中で、高齢者の雇用 等、手段は複数ある」「厳しい 月々とボーナス時期の併用減額 の減額、ボーナス時の一括減額、
て見せているのだ。
ークシェアリング」と題された
例えば、「JR東日労組のワ
あやればいい」と具体的に示し 下げを「こうやればいい」「あ くべき報告だ。しかも、その賃
自ら当局に賃下げを願いでた驚
なる報告書をだした。これは、
アリングと雇用(最終報告)」 JR東労組が考えるワークシェ
JR東労組は、この六月に「
2,500人
総連を解体しよう!
に、組織崩壊の危機にたつJR きりした。労働者の未来のため の敵であることがますますはっ JR総連·革マルは、全労働者 暴に推進しようということだ。 宣言した日経連方針を、より凶 らない。雇用破壊、賃金破壊を
資本の奴隷にな果てた姿に他な
:
これはもう完全に奴隷の論理、
い”ということなのだ。
労働者全体の賃下げをすればい るから、その分はJR東日本の
それでも資本の側は負担が増え
五〇%減額」(1)で雇用しよう、 :六〇歳以上の労働者を「賃金 JR東労組が提案しているのは、 者の雇用を守る」などといって そればかりではない。「高齢
ろうか」(!)と主張している。
許容範囲といえるのではないだ
組合員の生活レベルを見た場合、 とするならば、現状の平均的な
を守るという目的を達成できる
「減額の方法は月々の賃金から
JR東労組の賃下げ要求
年度 時短
賃下げ額
2001-2 3日 48.000
2003 4日 64. 000 2004-5 7日 111. 000 2006 8日 127.000
2007-8
12日
191. 000
〇日に審理を大法廷に移してか としています。これは、五月三
という最高裁反動判決を下そう
」において「強制使用は合憲」 うに、沖縄基地_「代理署名訴訟
この沖縄の声を踏み躍るかのよ
追いつめられた橋本政権は、 です。軍事力や戦争によって守 。分割·民営化の大陰謀と同じ
たたきつけるものです。
を拒否する県民の総意を政府に
ます。この闘いは、基地と安保
直しを求める県民投票」を行い
ります。
「基地縮小、日米地位協定の見
そして、沖縄県は九月八日に
安保は根底から揺らぐことにな 。そうなれば、沖縄基地と日米 基地の三〇〇〇ヵ所で生じます んの土地と同じ法的空白が沖縄
には、楚辺通信所の知花昌一さ ます。このままいけば来年五月
の土地が大量に期限切れを迎え
米軍基地内にある反戦地主など
来年五月一四日には、沖縄の
闘争に発展しています。 闘いは、日米安保を揺るがす大
件を契機に燃え上がった沖縄の
昨年の米兵による少女暴行事
.
:
沖縄闘争の大爆発をかちとろう へ、国鉄闘争と結合し、安保· 動判決強行と特別立法制定粉砕
、やっつけもんです。最高裁反 られる「国家」や「国益」など
りの支配階級の利益のことです
ため」というのは、ほんの一握 政府が「国家のため」「国益の
と共に、ここ一番、決戦です。
まさに、沖縄闘争も国鉄闘争
とするものです。
戦争出撃拠点として確保しよう 有事を睨んで、沖縄基地を侵略
用せんとしているのです。朝鮮
しても国の権限で土地を強制使
町村、さらに収用委員会が反対
を提出し、沖縄の地主や県、市 国会で「沖縄軍用地特別立法」 するものです。一方、秋の臨時 い悪者」とし、屈伏させようと はじめ沖縄県を「憲法に従わな
合憲判決によって大田知事を
きり表れています。
早さであり、政府の意志がはっ
ら三カ月弱で判決に至る異例の
特別立法許すなー
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
用·反動判決強行
:
沖縄軍用地強制使
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話{(鉄電) 千葉 2935 · 2936番
{ (公) 043 (222) 7207番 196.7.29 No.4439
東労組のワークシェアリング最終報告許すな
完璧な資本の奴隷!
=0
:
まで示し、
のように年度毎の「賃下げ要求」 しよう、というのだ。また、次
三万八千五百円の賃下げに賛成
百円 、…… 十五日増やして二
百円、三日増やして四万七千七
ない。二日増やして三万一千八
一五千九百円) の賃下げも構わ
たら、一日あたりの平均賃金(
要するに、休日を一日増やし
対象人員 休日増 賃金の減額
生み出される雇用量
6万人 1 15,900
23
!
4 63, 600 700人
31, 800
47,700
9 12 190, 800 206, 700 2,200人 2,300人
13
14 222, 600
i
15 238, 500
200人
300人
500人
2,000人
など、完全なまやかしだ。 ちろん、「雇用が生み出される」 ような表が掲げられている。も 結論的な提言の部分では、次の 雇用環境の中で、高齢者の雇用 等、手段は複数ある」「厳しい 月々とボーナス時期の併用減額 の減額、ボーナス時の一括減額、
て見せているのだ。
ークシェアリング」と題された
例えば、「JR東日労組のワ
あやればいい」と具体的に示し 下げを「こうやればいい」「あ くべき報告だ。しかも、その賃
自ら当局に賃下げを願いでた驚
なる報告書をだした。これは、
アリングと雇用(最終報告)」 JR東労組が考えるワークシェ
JR東労組は、この六月に「
2,500人
総連を解体しよう!
に、組織崩壊の危機にたつJR きりした。労働者の未来のため の敵であることがますますはっ JR総連·革マルは、全労働者 暴に推進しようということだ。 宣言した日経連方針を、より凶 らない。雇用破壊、賃金破壊を
資本の奴隷にな果てた姿に他な
:
これはもう完全に奴隷の論理、
い”ということなのだ。
労働者全体の賃下げをすればい るから、その分はJR東日本の
それでも資本の側は負担が増え
五〇%減額」(1)で雇用しよう、 :六〇歳以上の労働者を「賃金 JR東労組が提案しているのは、 者の雇用を守る」などといって そればかりではない。「高齢
ろうか」(!)と主張している。
許容範囲といえるのではないだ
組合員の生活レベルを見た場合、 とするならば、現状の平均的な
を守るという目的を達成できる
「減額の方法は月々の賃金から
JR東労組の賃下げ要求
年度 時短
賃下げ額
2001-2 3日 48.000
2003 4日 64. 000 2004-5 7日 111. 000 2006 8日 127.000
2007-8
12日
191. 000
〇日に審理を大法廷に移してか としています。これは、五月三
という最高裁反動判決を下そう
」において「強制使用は合憲」 うに、沖縄基地_「代理署名訴訟
この沖縄の声を踏み躍るかのよ
追いつめられた橋本政権は、 です。軍事力や戦争によって守 。分割·民営化の大陰謀と同じ
たたきつけるものです。
を拒否する県民の総意を政府に
ます。この闘いは、基地と安保
直しを求める県民投票」を行い
ります。
「基地縮小、日米地位協定の見
そして、沖縄県は九月八日に
安保は根底から揺らぐことにな 。そうなれば、沖縄基地と日米 基地の三〇〇〇ヵ所で生じます んの土地と同じ法的空白が沖縄
には、楚辺通信所の知花昌一さ ます。このままいけば来年五月
の土地が大量に期限切れを迎え
米軍基地内にある反戦地主など
来年五月一四日には、沖縄の
闘争に発展しています。 闘いは、日米安保を揺るがす大
件を契機に燃え上がった沖縄の
昨年の米兵による少女暴行事
.
:
沖縄闘争の大爆発をかちとろう へ、国鉄闘争と結合し、安保· 動判決強行と特別立法制定粉砕
、やっつけもんです。最高裁反 られる「国家」や「国益」など
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ため」というのは、ほんの一握 政府が「国家のため」「国益の
と共に、ここ一番、決戦です。
まさに、沖縄闘争も国鉄闘争
とするものです。
戦争出撃拠点として確保しよう 有事を睨んで、沖縄基地を侵略
用せんとしているのです。朝鮮
しても国の権限で土地を強制使
町村、さらに収用委員会が反対
を提出し、沖縄の地主や県、市 国会で「沖縄軍用地特別立法」 するものです。一方、秋の臨時 い悪者」とし、屈伏させようと はじめ沖縄県を「憲法に従わな
合憲判決によって大田知事を
きり表れています。
早さであり、政府の意志がはっ
ら三カ月弱で判決に至る異例の
特別立法許すなー
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
用·反動判決強行
:
沖縄軍用地強制使
