安倍･成長戦略「民間活力の爆発」は全面的な民営化と雇用破壊･規制緩和
|
東労組の申し入れ内容
 |
現場労働者から隠れ重大な裏切り
東労組は、昨年12月衆議院選での自民党圧勝の直後、「組合員の雇用と生活を守り、営業職場の未来を切り拓く」申し入れを行ったと発表しました。その中で、「『業職種限定社員』制度を導入し、契約社員制度を廃止すること」を求めています。しかし、この制度は外注化と一体で労働者の雇用と権利をズタズタに破壊するものです。
「限定正社員」制度は指定された職場や仕事がなくなれば無条件で首を切れるというものです。契約社員が全員「限定社員」になれば、例えば現在ＪＲが狙う駅業務の外注化の際には、ただちに解雇か転籍かを選ばされることになります。「５年で正社員」どころか「外注化で解雇・転籍」させ、一気に外注会社に労働者を突き落とす。そうして外注化が進行すれば、職場を奪われたＪＲ労働者も転籍を強制されていくことは明らかです。こんな制度を労働組合から逆提案するなど、本当に許しがたい裏切り行為です。
安倍の解雇自由に加担するな
この「限定正社員」制度は、安倍政権の成長戦略の目玉の一つでもあります。こんな制度が導入されれば、労働者の権利も労働組合もあってなきが如しです。すでに、郵政は来年度からの「限定正社員」導入を発表しました。ＪＲや郵政でこんな制度が導入されれば、全社会で労働者の権利も、労働組合もガタガタに破壊されます。
契約社員の正社員化を完全に投げ捨て、安倍政権の狙う「解雇自由」に労働組合が手を貸すという東労組の所業は絶対に許せない！
労働者の未来をかけて闘おう
６月14日、安倍政権は成長戦略を正式に閣議決定しました。安倍本人がキーワードは「民間活力の爆発」だと語っています。つまり、あらゆる公共部門の民営化し、規制を緩和して競争させるということです。「成長産業」と位置づけた医療も、ＴＰｐに向け農業も全て競争に叩き込む。そして、国民総所得を10年で一人当たり１５０万円上げるといっています。まさに国鉄分割・民営化の原点に戻ったのです。しかし、すでにその破産は、これまでの20数年の歴史が証明しています。
当時も、〝民営化し競争すれば皆が豊かになる〟といわれました。その結果、豊かになったのか。全て嘘だったのです。外注化によって膨大な労働者が下請け・孫請けへと突き落とされ、非正規職にされていく。すべて国鉄分割・民営化から始まりました。さらに公共部門の全面民営化が進めば、完全に限度・限界を越え労働者の生活と権利が破壊されます。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争、外注化阻止の闘い、限定正社員に対する闘いは、安倍政権の攻撃に対し、全労働者の生活と権利を守る闘いでもあります。
労働者を裏切り解雇自由に手を貸す東労組を許すな！
全面的な民営化・外注化、雇用破壊と非正規職化に突き進む安倍政権を倒そう！
１０４７名解雇撤回、外注化粉砕を全力で闘おう！
