有事立法制定―多国籍軍参加を弾劾する
歴史を画する反動
６月16日に閉幕した通常国会は、戦後史を画する反動国会となった。とくにわれわれは、今国会での有事関連法(７法案＋３条約協定)の強行採決を満腔の怒りを込めて弾劾する。成立した有事関連法は、明白な戦争法である。昨年の通常国会で成立した有事関連３法と今回の７法＋３条約協定改悪をもって、「有事」の法的整備はほぼ整ったと言われている。政府は憲法をも踏みにじり、「戦争をする国」として世界に凶暴な牙をむこうとしている。
また、年金法改悪、司法「改革」関連法の制定など、小泉政権は、労働者への徹底した犠牲を強いつつ、国家・社会の一切の機能の戦争に向けて組み替え、組織しようとしている。
多国籍軍参加弾劾
しかも小泉は国会終盤に開催されたシーアイランドサミットの際の日米首脳会談で、恥知らずにも「主権委譲」後のイラクで、「多国籍軍」に参加することを突然表明し、ブッシュに約束した。イラク戦争の「大義」が崩壊し、スペインが軍隊を撤退し、「有志連合」が瓦解の危機に瀕するなかで、侵略戦争と軍事占領の同盟軍として登場することを表明したのだ。
その後小泉は、集団的自衛権の行使と、そのための憲法改悪を明言している。遮二無二戦争に突き進もうとしているのだ。その狙いは中国?アジア市場の独占にある。
野党の腐敗と屈服
同時にわれわれは、民主党をはじめとした野党の恐るべき腐敗と屈服、裏切りを断じて許さない。民主党は、与党との「修正協議」に合意し、戦争法に賛成票を投じたのだ。民主党には、もはや「平和」などを論じる資格は一片もない。連合は有事関連法の衆院通過にあたって、これに賛成する談話を発表した。戦争法に賛成する者を「労働組合」と呼ぶことは断じてできない。
新たな闘いの炎
だがわれわれは決して絶望的してはいない。こうした現実への危機感と怒りの声は高まり、多くの労働者が闘いの方針を希求しし、労働運動の地殻変動的情勢が始まっている。われわれが全力をあげて闘いぬいた３・20国際反戦闘争では、１９８９年の総評解散以来初めて連合、全労連の枠をつき破る大統一行動が実現した。「日の丸・君が代」不起立・不斉唱の闘いは、東京で日教組、全教が統一行動を呼びかけ、都労連全体としても闘いの方針を決定するなど、大きな闘いの拠点に発展しようとしている。一〇四七名闘争も、４月13日に動労千葉争議団・国労闘争団・全動労争議団が一同に会し、そのもとに３５００名の労働者が結集する画期的な行動が実現した。
改憲阻止闘争へ！
秋の臨時国会から05年に向けて、ついに教育基本法と憲法改悪に向けた具体的な政治日程が動きだそうとしている。いよいよ闘いは正念場を迎えようとしている。
われわれは労働者の諸権利への激しい攻撃と戦争への動きを止めるために、全力で闘いを強化する。今こそ労働運動の再生をかちとろう。
「津田沼支部配転差別事件」 行訴(６／10)
田中委員長が証人として出廷
配転の不当性を改めて立証
６月10日、13時30分から、東京地方裁判所７１０号法廷において、「津田沼支部配転差別事件」行政訴訟の第１回証人調べが行われ、組合側から田中委員長が証人として出廷し、千葉支社による度重なる配転が、津田沼支部破壊のために行われたことについて改めて立証した。
本件は、津田沼支部からの配転は動労千葉破壊のための不当労働行為であるとの千葉地労委命令に対してＪＲ東日本が再審査を申し立て、中労委が昨年５月に反動命令を交付したことから、動労千葉が行政訴訟に訴えていたものだ。
証人尋問において田中委員長は、ＪＲが動労千葉を嫌悪して本件配転を強行した背景事情として、千葉から東京への業務移管について触れ、国鉄当時から一貫して行われ、ＪＲになって以降も引き続き行われてきたこと、これに伴って習志野電車区（当時）において政策的に過員がつくり出されたことを冒頭明らかにした。
こうした政策の下で津田沼支部組合員数に対する強制配転が次々に行われ、これによって組合員数が激減し、これとは正反対に東労組が多数を占める状況がつくり出されたことを証拠を引用しながら具体的に明らかにした。
また、配転の基準についても、動労千葉が全く指定されていない指導操縦者を異動の対象から外すことで、配転されるのは全て動労千葉になるなど、基準自体が全く不合理なことなどを証言し、津田沼支部破壊のために行われた配転の実態を明らかにした。
一方、会社側からの反対尋問では、新規採用者が全てＪＲ東労組に加入している問題について、「採用が決まると各組合でリクルートを始めるのではないか」などという見当違いの尋問を行ってきた。これに対して田中委員長からは、ＪＲ東日本の場合、採用が決まった段階でＪＲ東日本が東労組に対して情報を提供し、それに基づいて加入工作が行われること、４月採用以前に東労組主催の歓迎会の案内が葉書で送付されていた事実などを明らかにした。
さらに会社側は、「平成採がＪＲ東労組に入るのは『寄らば大樹の陰』ということもあるのではないか」などと、完全にＪＲ東労組を擁護する尋問を行うなど、裁判の場においてもＪＲとＪＲ東労組の結託体制が貫かれている事実が明らかとなった。
本件は、田中委員長の証言を終えた段階で証人調べを終了し、次回公判に最終的な書面を提出して結審する予定となっている。津田沼支部を守りぬき、勝利するために闘いぬこう！
|
