有事法を廃案へ！国会を動かそう　６・４緊急大集会へ

有事法を廃案へ！国会を動かそう

６・４緊急大集会へ

有事法を廃案へ！

　われわれは、戦争と改憲をめぐる重大な決戦を前にしている。
　国会会期末(６月16日24時)まであと２週間。有事法案と年金法案を焦点とした国会をめぐる攻防は最大の山場に入っている。
　断じて許せないことに、有事関連法については、民主党までが賛成するという事態のなかで、「対決法案」にすらならず、マスコミもほとんどと言っていいほど、その恐るべき内容を報道しないまま参院本会議での採択＝成立が目論まれてきた。とんでもないことだ。有事関連７法は、日本が本気で戦争に乗り出す法案だ。60年余りの戦後の歴史のまさに大転換に他ならない。それが翼賛状況のなかで、ほとんどの国民がその内容すら知らないなかで通過しようとしているのだ。

廃案への展望が！

　だが、事態は大きく動き始めている。６月４日の採択が目論まれている年金法案をめぐるこの間の腐りきったすったもんだのなかで、民主党も「年金法案を廃案にするためには有事法案も廃案する人質作戦もありうる」「有事を捨てても年金を廃案に」(５月24日付朝日新聞)などと言い始めた。これは、このままでは惨敗が予想される７月参院選挙に勝つためなら「有事」は賛成だが、「年金」を廃案にするためなら「有事」を廃案にしてもよい、という腐りきった主張だが、国会終盤に向けて事態は大きく流動化し始めている。
　６月８日～10日にはアメリカでサミットが予定されているというスケジュールもあり、闘いの高揚いかんによって、有事立法を葬り去る大きな可能性が生まれている。

年金法も廃案へ！

　年金法案も、多くの国会議員の未納未納問題や、自民党に至っては未納議員の公表すら拒んでいるという、断じて許すことのできない事態のなかで、怒りの声は大きく高まっている。世論調査では国民の７割が今国会での年金法案改悪に反対しているのだ。
　問われているのは、戦争と大失業への怒りの声をどこまで広く、深く結びつけることができるのかということだ。
　戦争法案を廃案に！年金法案を廃案に！国会会期末まで連続闘争となるが、ここが歴史の分岐点だ。全力で闘いに起ちあがろう。

憲法改悪阻止へ！

　ここが正念場だ。改憲への具体的な政治過程が始まっている。改憲を阻止するためにも今国会での有事関連法の成立を何としても阻止しなければならない。
▼　自民党は、05年の党結成50周年を期して「新憲法草案」をまとめることを明らかにしている。
▼　民主党も06年の現行憲法公布60周年までに改憲についての民主党案をまとめることを明らかにした。
▼　衆参両院の憲法調査会も、年内に最終見解をとりまとめて国会に提出するとして、急ピッチで会合や公聴会を開いている。
▼　さらには日本経団連までが、５月の定時総会で、憲法などを検討する委員会を新設した。
　事態は雪崩うったかのように進んでいる。今こそ全力を尽くして闘いに起たなければならない。