ＪＲ東日本ー早期退職優遇制度の見直し等を提案（１月１０日）

５０歳以上の労働者を職場から追い出すことが狙いだ！

１月10日、ＪＲ東日本本社は、「社員のライフプランの多様化に対応した選択肢の拡大について」の提案を行ってきた。
　提案の内容は、現行行われている「早期退職優遇制度」の見直し、「ニューライフプラン休職制度の経過措置の延長」、「ボランティア活動のための休職」の新設、「介護休職期間満了後の退職前提休職」の新設、「子の看護のための休暇」の新設で、実施期日については、いずれも本年４月１日からとしている。

早期退職特例を廃止５６歳以降は変更なし

　現行の退職条件は、50歳で７００万円、55歳で５００万円、57歳で５００万円の特別加算金が支払われる。また、56歳から60歳の間で退職する場合には20万円から100万円の間で加算金が別にプラスされる。さらに、50歳から55歳で退職する場合には早期退職の特例により定年と退職年齢の差に２％をかけた額（50歳の場合、２％×10年＝20％）がプラスされている。
　今回の「早期退職優遇制度」の見直しでは、50歳から55歳の退職条件を「別表１」のとおり改訂するというもので、56歳以降については変更なしとなっている。
　この他に、東北信越エリア（仙台、盛岡、秋田、新潟、長野の各支社及び東北工事事務所）に限定した特別加算金として、55歳で７００万円、57歳で５００万円を別に支払うとしている。
　この東北・信越エリア限定の特別加算金は、２００６年３月31日までに退職する者に限って適用するとしている。
　さらに、「ニューライフプラン休職制度」については、来年度から３年間延長し、２００６年３月31日までに満55歳及び満57歳を迎える者まで適用するとしている。

総額人件費の削減が最大の狙い

　今回ＪＲ東日本が行ってきた「早期退職優遇制度」の見直しや「ニューライフプラン休職制度」の見直しは、あたかも新たな制度として加算金が増額されるような形をとっているが、実際には今ある制度の仕組みを若干変えただけのもので、結局はＪＲに働く50歳以上の労働者を何がなんでも職場から追い出し、総額人件費を徹底的に切り縮めようとするもの以外の何ものでもない。まさに「ニューフロンティア21」＝１万人削減攻撃そのものだと言わなければならない。
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　■退職手当の特別加算金（共通）【別表１】

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■退職手当の特別加算金（東北・信越エリア）【別表２】