.4
95. 2.13
4141
日経連
破壊される終身雇用慣行 のである。
■
りを宣言するものとなっている 〇〇万人失業」という大量首切
き上げ、相応の痛みが、「二〇
アメリカ並みの生産性への引
さえ言い切るのである。
相応の痛みを伴うのは事実」と
和·撤廃であり、「その過程で は、市場解放であり、規制の緩
のである。その骨格をなすもの
済の再構築が必要だと断言する の再構築にとどまらず、国民経 くてはならないとし、単に事業
攻撃を ベアセロ許すな、
!
早く産業構造転換に取り組まな 又、その打開に向けて、一刻も 露骨に危機感を表明している。 する恐れすら生じつつある」と
国際社会における存在感が低下 の経済的地位に陰りが見え始め、
1
境の変化に伴い、次第に、日本
進行している」、「国際経済環
アジア諸国の経済発展も急速に
景気回復が顕著になっている。 要国は産業活性化の努力を続け、
きだす気配がない」、「欧米主 たままの設備投資は本格的に動
産の傾向が生じてきたが、冷え の兆しがみえ、産業の一部に増 わが国経済は昨年来、消費回復
.
その序文の中で、日経連は「
危機感を露にする日経連
していきたいと考える。
研報告」の意図するものを喝破
巡る動向を視点として、「労問
本号では、そのうち今春闘を: 研究委員会報告」 を採択した。 営側の指針となる、「労働問題 会を開き、今年の春闘に臨む経
日経連は一月一二日、臨時総
こ
:
この考えにより生産性の向上が 決まることだと言うのである。 り、支払い能力の原則によって の基本とは生産性基準原理であ 要は、日経連の言う賃金決定
緩和·撤廃すべきだとしている。
ち切るためには、保護·規制を して、賃金と物価の悪循環を断
価の上昇要因を形成していると
ト上昇が価格に転嫁し、国内物 – の賃金決定によって、そのコス 属する生産性の低い産業·企業
争にさらされない非効率部門に 世間相場を追随する、国際競
とだと言うのである。
決定をどう行なうか」というこ 企業の支払能力に基づいて賃金
方式の再検討」をあげ、「個別
並び、世間相場重視の賃金決定 そのものの見直しとして、「横 さらに今春闘では、春闘方式 春闘方式見直し=破壊を宣言!
1
:
:
している。
様化という人事制度の採用を策
給与形態の導入、雇用形態の多
労働制」などの成果第一主義の
理の下に、「年棒制」、「裁量
金抑制の姿勢とともに、企業論
とすることが望まれる」と、賃 力に応じた仕組み·運用を基本
組みを採用すべき」、「その能
賃金制度も雇用形態に即した仕
を活用するシステムを確立し、
に応じて多様な雇用形態の人材
る」、「企業と働く人のニーズ
発想の切り変えが求められてい 年功序列の賃金制度についても、
連は、「従来の終身雇用慣行、
雇用慣行の見直しとして日経
年功序列型賃金
(%) 18
前年比
2 15
2
:
実質賃金の低下、製造業は2年連続マイナス @賃金の前年比の推移
きまって支給する給与
(注)調查産集計、事業所規模30人以上 资料:労働省每月勤労統計两次
込み、それによって生まれた日
た名目賃金の格差を露骨に持ち
これは円高誘導によって生じ
うのである。
現金給与総額
a
61
実質賃金
m
0
2
準は世界のトップレベルだと言
すべきだとして、日本の賃金水
度でなく、ドル·ベースで評価
で見なおせとして、円という尺 又、賃金、物価を国際レベル 低下を続ける労働者の実質賃金
ならない。
上げゼロ」の攻撃とみなければ
という論理であり、まさに「賃
ロというところもあるだろう」 くない。企業によっては定昇ゼ
げることは日本経済にとってよ
定昇を含めて総労働コストを上
75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93年
賃上げの余地はない」とし、 ている日本経済においては、「
.
見られず、物価上昇率が低下し
·· ー
6実質賃金指数
消食産業计
· 年
指数
增減(%)
89年
98.5
1.9
90 100.0
1.5
91 100.2
0.2
92
100.3
0.1
53
99.8
△0.5
资料:労働省「每月動労統計」 (注)現金給与総額(30人作以上)
:
指數
97.9
100.0
100.1
99.6
98.6
(90年=100 △は減)
1
製造業
增減(%)
3.4
ていけない! だ。労働者は闘わなければ生き る。まさに「大失業時代の到来」 学生は一三万人とも言われてい
21
いに決起しよう!
0.1
△0.5
増え続ける失業者!
下し続けているのである。
論理さえ持ち出している。
△1.0
る労働運動」の真価をかけた闘 得に向け、「大失業時代に抗す 九四春闘勝利ー大幅賃上げ獲
内定していない短大·四年生大 でに至っている。一方、就職の 欧州と同様の問題が発生するま
層の方が高くなっているなど、 る。しかも高齢者層よりも若年 数は、二〇一万人にも及んでい 昨年九月段階での完全失業者
しかし労働者の実質賃金は低
本経済の収益力低下を転嫁する
1
95. 2.13
4141
日経連
破壊される終身雇用慣行 のである。
■
りを宣言するものとなっている 〇〇万人失業」という大量首切
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さえ言い切るのである。
相応の痛みを伴うのは事実」と
和·撤廃であり、「その過程で は、市場解放であり、規制の緩
のである。その骨格をなすもの
済の再構築が必要だと断言する の再構築にとどまらず、国民経 くてはならないとし、単に事業
攻撃を ベアセロ許すな、
!
早く産業構造転換に取り組まな 又、その打開に向けて、一刻も 露骨に危機感を表明している。 する恐れすら生じつつある」と
国際社会における存在感が低下 の経済的地位に陰りが見え始め、
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境の変化に伴い、次第に、日本
進行している」、「国際経済環
アジア諸国の経済発展も急速に
景気回復が顕著になっている。 要国は産業活性化の努力を続け、
きだす気配がない」、「欧米主 たままの設備投資は本格的に動
産の傾向が生じてきたが、冷え の兆しがみえ、産業の一部に増 わが国経済は昨年来、消費回復
.
その序文の中で、日経連は「
危機感を露にする日経連
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研報告」の意図するものを喝破
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本号では、そのうち今春闘を: 研究委員会報告」 を採択した。 営側の指針となる、「労働問題 会を開き、今年の春闘に臨む経
日経連は一月一二日、臨時総
こ
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この考えにより生産性の向上が 決まることだと言うのである。 り、支払い能力の原則によって の基本とは生産性基準原理であ 要は、日経連の言う賃金決定
緩和·撤廃すべきだとしている。
ち切るためには、保護·規制を して、賃金と物価の悪循環を断
価の上昇要因を形成していると
ト上昇が価格に転嫁し、国内物 – の賃金決定によって、そのコス 属する生産性の低い産業·企業
争にさらされない非効率部門に 世間相場を追随する、国際競
とだと言うのである。
決定をどう行なうか」というこ 企業の支払能力に基づいて賃金
方式の再検討」をあげ、「個別
並び、世間相場重視の賃金決定 そのものの見直しとして、「横 さらに今春闘では、春闘方式 春闘方式見直し=破壊を宣言!
1
:
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している。
様化という人事制度の採用を策
給与形態の導入、雇用形態の多
労働制」などの成果第一主義の
理の下に、「年棒制」、「裁量
金抑制の姿勢とともに、企業論
とすることが望まれる」と、賃 力に応じた仕組み·運用を基本
組みを採用すべき」、「その能
賃金制度も雇用形態に即した仕
を活用するシステムを確立し、
に応じて多様な雇用形態の人材
る」、「企業と働く人のニーズ
発想の切り変えが求められてい 年功序列の賃金制度についても、
連は、「従来の終身雇用慣行、
雇用慣行の見直しとして日経
年功序列型賃金
(%) 18
前年比
2 15
2
:
実質賃金の低下、製造業は2年連続マイナス @賃金の前年比の推移
きまって支給する給与
(注)調查産集計、事業所規模30人以上 资料:労働省每月勤労統計两次
込み、それによって生まれた日
た名目賃金の格差を露骨に持ち
これは円高誘導によって生じ
うのである。
現金給与総額
a
61
実質賃金
m
0
2
準は世界のトップレベルだと言
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度でなく、ドル·ベースで評価
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ならない。
上げゼロ」の攻撃とみなければ
という論理であり、まさに「賃
ロというところもあるだろう」 くない。企業によっては定昇ゼ
げることは日本経済にとってよ
定昇を含めて総労働コストを上
75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93年
賃上げの余地はない」とし、 ている日本経済においては、「
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見られず、物価上昇率が低下し
·· ー
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消食産業计
· 年
指数
增減(%)
89年
98.5
1.9
90 100.0
1.5
91 100.2
0.2
92
100.3
0.1
53
99.8
△0.5
资料:労働省「每月動労統計」 (注)現金給与総額(30人作以上)
:
指數
97.9
100.0
100.1
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△0.5
増え続ける失業者!
下し続けているのである。
論理さえ持ち出している。
△1.0
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層の方が高くなっているなど、 る。しかも高齢者層よりも若年 数は、二〇一万人にも及んでい 昨年九月段階での完全失業者
しかし労働者の実質賃金は低
本経済の収益力低下を転嫁する
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