２・２８定期委員会の成功かちとろう
１月31日、ＤＣ会館で開催された全支部活動者研修会は、中村副委員長が司会進行をおこない、最初に「琉球弧を戦場にするな２０２５」の上映が行われた。「台湾有事」＝中国侵略戦争に向けて南西諸島の軍事要塞化が進んでいる。上映にふまえ、労働学校講師の島崎光晴先生から「日米の戦時体制、労働者の課題」について講義を受けた。
日本が中国侵略戦争の前面に
昨年12月に公表された「米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」では、「インド・太平洋は、現在も今後も主要な経済的・地政学的戦場である」「国内の繁栄のためには、同地域での競争に勝ち抜く必要がある」と打ち出されています。そのために「台湾占領（奪取）の試みを阻止し、台湾防衛が不可能になるほど不利な戦力バランスを許容しない能力を強化する」としています。
特筆すべきは、「第一列島線での侵略阻止は米軍単独では不可能であり、また担うべきでもない。同盟国は集団防衛のため、支出を増やすだけでなく、行動の規模を大幅に拡大しなければならない」と語っている点です。これは、対中国侵略戦争に不可欠なものとして、アメリカが日本を駆り立てているのです。日本政府はこれに乗じて、かつての帝国主義的な国家の復活を狙い、中国の侵略戦争の全面に立とうとしています。ここに、高市による「存立危機事態」発言の核心があります。
経済の中心は防衛産業
昨年９月に公表された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書では、現在は「安全保障と経済成長の好循環を追求すべき歴史的転換点」であるとされました。また、予算委員会において小泉防衛大臣は「これからの経済の中心は防衛産業である」と述べ、軍事を軸に国家・社会を戦時体制へと大改造することを宣言しました。
【戦略装備の導入計画】
①無人アセット（兵器）の導入ー数十億円規模の戦闘機からドローンへシフト。一人のオペレーターが50〜１００機のドローンを「スウォーム（鳥の群れ）」のように操る。
➁ＶＬＳ（垂直発射装置）搭載潜水艦ー 次世代動力（原子力潜水艦等）に射程１千㎞の長距離ミサイルを搭載。
③太平洋側の防衛体制構築ー小笠原諸島等への展開や、無人機による常時監視体制の構築。
【継戦能力の確保と武器輸出】
「継戦能力（戦い続ける能力）の確保」を不可欠とし、武器・弾薬を継続的に確保するための国営工廠や防衛公社の設立を画策しています。さらに、護衛艦などの「防衛装備移転（武器輸出）」を強力に推し進めようとしています。
「戦争を止める力」
政府はこれらを実行するために解散総選挙を行い、差別や排外主義を煽ることで、戦時体制構築への「国民的合意」を捏造しようとしています。しかし、こうした攻撃の激しさは、裏を返せば支配層の危機と破綻の現れです。戦争に協力するのも、それを拒否して止めるのも、現場の労働者です。
「非核三原則」の見直しに対する怒り、民衆の生活苦をよそに増大する軍事費への怒り、そして社会保障の解体に対する怒り。今こそ、このマグマのような労働者・民衆の怒りを結集しよう。
戦争阻止こそが労働運動の第一の任務であることを鮮明に掲げ、新たな闘いを開始しよう。戦争を止めよう！定期委員会の成功を勝ち取ろう！
