ＪＲ北海道半分以上廃線―貨物への影響は!?
国鉄分割・民営化から30年、ＪＲ全体としてこれを機に「第２の分割・民営化攻撃」に踏み出しています。ＪＲ北海道は、全線区の半分以上１２００㌔を「維持困難」とし、廃線にする方針を打ち出しました。
この中には、貨物列車が運行している３線区（根室・石北・室蘭）が含まれ、ＪＲ貨物の経営、道内の物流に大きな影響をもたらすことは必至です。四国では「鉄道を維持する必要はない」とまで言われています。
ＪＲ東日本は、「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」「人口減少時代における未来の選択」と、ＪＲ東海は、「地方からの撤退」「地方圏に必要なのは終末期医療だ」と言い、「日本が国際競争にかちぬくために、国家にとって付加価値を生まない都市、外貨獲得能力を持たない都市は淘汰する」という、安倍政権の路線を先頭で担っています。
貨物における第２の分割・民営化攻撃
貨物ではどうか。２０１４年度を初年度とした「中期経営計画２０１６」も、最終年度に入り、「必達目標」を掲げて鉄道事業部門黒字化をめざしています。そのために、「線路使用料の増加、津軽海峡線における新幹線との共用走行専用機関車ＥＨ８００型式の一斉投入による原価償却費の増など厳しい状況の中でも鉄道事業黒字化の達成へ、『意識改革』『計数管理の改革』『組織改革』という経営改革３つの柱の取組を深度化する」としています。
それに加え、「①ＯＲＳ・臨海鉄道・車扱など構造赤字部門の抜本的改革。②新商品・新技術の開発。③連結決算の本格開始。将来の上場申請へ、鉄道事業以外でも安定した利益を上げていくことのできる企業グループとしての基礎を構築する」としています。
石田会長は年頭訓示において、「もはや過去の延長線上に未来はない、ＪＲ貨物の将来あるべき姿を明確に描き出す今後５年間の新中期計画を策定中、この計画を実現するために、『業務創造推進プロジェクト』を立ち上げ、①鉄道事業では、運転も駅も検修も保全も、全ての仕事の仕方を根本から見直す。②事業開発では全く新しい戦略投資に取組む。③管理・事務部門では抜本的な業務の簡素化、ＩＴ化、効率化を図る・・・ＪＲ貨物グループは総勢53社、１万１千人、総売上２千億円、鉄道事業の黒字を含む企業グループに近く成長する」と、述べています。
コスト削減・輸送体制の刷新へ、①要員については、現業機関の業務量を精査、作業を効率化して一人当たりの働き度を向上させる。評価・育成等を反映した人事制度の改正について引き続き検討を進めていく。②３月ダイ改では、収支分析によって列車を幹線とフィーダーに分けて再編・見直し、赤字列車を整理統合して収益力の高い幹線系の専用列車をつくっていく。そうして、鉄道事業で黒字が出れば、機関車やコンテナの回転率を高め、少人数かつ高効率のネットワーク体系を構築するための投資を行うとしています。
貨物協議会は決戦の年の先頭に
北海道や四国の状況からも、鉄道貨物輸送の全国ネットワークを担うという「公共性」を放棄し、儲かるところだけ走らせる、そうして「経常利益が恒常的に１００億円を超える企業に成長」し、完全民営化＝株式上場をするというのです。なんのことはない「投資家」という１％の資本家・支配階級のボロ儲けのために、国鉄分割・民営化という戦後最大の労働運動解体と大量首切り攻撃があったのです。
２０１７年は、貨物も決戦の年です。貨物協議会は、動労総連合の全国的建設で貨物労働者の団結を取り戻し、ＪＲの大再編情勢＝第２の分割・民営化攻撃と闘い抜きます。
当面、１７春闘・３月ダイ改との闘いへ、「膝を突き合わせ」徹底討論し、65歳まで安心して働ける労働条件を確立するために、本気の闘いをつくりだします。ガッツ！
