日刊 品動労千菜 型 NOUBIn Jinn
新ガイド その フインは、2
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話
(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 1 (公) 043(222)7207番 97.8.21 No. 4646
安保を
はみ出し
軍事協約
飛び越える
「戦争スニュ
–「戦争する」ことを決断した日本
で、アジア·太平洋での権益を ある。日米対立が激化するなか
などが飛び出したのもこの頃で
した。小沢の「普通の国」発言
るアメリカの政策に日本は戦慄
で自れの利害を押し通そうとす
でいった朝鮮危機など、軍事力
三~九四年の軍事力発動寸前ま
九一年の湾岸戦争、そして九
ふきこまれたのだ。
事同盟の展開としての「魂」が
務的な日米安保関係に初めて軍
の軍事力によりかかっていた片 を要請した。それまでアメリカ
いての協議·研究を行なうこと
愕し、有事の際の共同作戦につ
アにおけるアメリカの敗北に驚 中から生まれた。日本は、アジ カのベトナム戦争敗北の衝撃の
ガイドラインは七五年アメリ 戦争のできる国
ならない。
こんなペテンを絶対に許しては し進められようとしているのだ。守るためには、日本も軍事力を
准を要しない「とりきめ」で押 て問題にすべきものが、国会批
ている。本来、新安保条約とし
片の「行政協定」で行おうとし
示している。しかも、それを一 の中身はそのことをはっきりと
着手したのだ。新ガイドライン とを決意し、その具体的準備に
日本はついに戦争を行なうこ
具体的な戦争計画である。
本が実際に戦争を行なうための イドライン) の見直しとは、日
「日米防衛協力の指針」
(ガ
領域」 (第五条)に限定してお 囲は「日本国の施政の下にある
日本周辺有事での対米支援イメージ ··
Y
そも安保条約では、その適用範 「周辺事態」というが、そも ことだとしている。 に日米共同作戦態勢を構築する
は両者が同時に生起する場合」
及する可能性のある場合、また
態が日本に対する武力攻撃に波
新たな指針の目的は「周辺事
「周辺有事」とは
安保の枠を完全にはみだす
これが新ガイドラインなのだ。
軍事同盟へと大きく踏み込んだ。
大きく超えて、日本は双務的な
している。現行安保条約の枠を
な作戦計画が取り結ばれようと
戦争にむかって日米共同の詳細 そして今、朝鮮半島への侵略
いこうとしている。
にアメリカの軍事政策にかんで
うした観点から日本は、積極的
持たなければ生き残れない。こ
·警戒
給油
情報提供
海上給油、物資輸送
潤雪掛滿
日本海
民國港湾提供
民間整
樓為·雞雞
太平洋
1
「 東シナ海
$
. .
民間空港提供,而一
[□8本 ■アメリカ
↓
【有事対処行動の範囲】
日本有事
極東有事 昨周辺有事
安保条約
×
×
安保条約そのものには五条(
戦争を軸にすべてが語られる
ことなのだ。
米軍の基地提供のみ
78年 ガイドライン
×
日米共同作戦を行う
新ガイドライン
これは国内とは限らないという るといわれる「後方支援」も、
民間の労働者を含めて動員され 地域支援」 を行なうとしている。 それぞれの判断にゆだねられ、
事態での共同作戦および「後方 のだ。しかも、その「周辺地域」
でもない安保のエスカレートな れる」というものであり、とん ッカ海峡、南沙諸島なども含ま
な影響を及ぼしうる中東やマラ
政府見解によれば「日本に重大 どこを指しているのであろうか。
「日本周辺地域」というのは
拡大しているのだ。
の範囲を「周辺諸地域」までに
の駐留目的に限られている。そ の維持」 (第六条) でも、米軍
り、「極東における平和と安定
安保で制限されている範囲が野放図に拡大されている!
でたちあがろうー
にもなるのだ。
しようー 九·二三集会に全力 新ガイドラインを絶対に阻止
前提」が取り払われていくこと での戦後的な一切の「制限」「
ていく。憲法をはじめ、これま
すべてが考えられるものとなっ
戦争を軸に立法、予算、行政の
「防衛上の問題」だけではなく、 ものとなる。また、それは単に
行政上の措置が義務づけられる
れれば、ただちに立法、予算、 新ガイドラインが閣議で了承さ 合意されている。いったんこの
この前提条件を取り払うことが しかし新ガイドラインでは、
いもあった。
拡大することを牽制する意味あ
して自衛隊=軍部が軍事予算を
これはガイドラインを理由に
というものである。
を義務づけられるものではない〉
立法、予算ないし行政上の措置
研究·協議の結論は、両国政府
研究·協議の対象としない。2
約に関する問題、非核三原則は
協議に関する問題、憲法上の制 られていた。それは、〈1事前 ラインには「前提条件」がつけ
その上で、これまでのガイド
だからという名目であった。
ない。あくまで「研究·協議」
うな限定を示す文章はいっさい いる。ガイドラインにはそのよ に従って」という限定がついて 自国の憲法上の規定及び手続き
日本有事の共同対処条項) で「
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
新ガイド その フインは、2
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話
(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 1 (公) 043(222)7207番 97.8.21 No. 4646
安保を
はみ出し
軍事協約
飛び越える
「戦争スニュ
–「戦争する」ことを決断した日本
で、アジア·太平洋での権益を ある。日米対立が激化するなか
などが飛び出したのもこの頃で
した。小沢の「普通の国」発言
るアメリカの政策に日本は戦慄
で自れの利害を押し通そうとす
でいった朝鮮危機など、軍事力
三~九四年の軍事力発動寸前ま
九一年の湾岸戦争、そして九
ふきこまれたのだ。
事同盟の展開としての「魂」が
務的な日米安保関係に初めて軍
の軍事力によりかかっていた片 を要請した。それまでアメリカ
いての協議·研究を行なうこと
愕し、有事の際の共同作戦につ
アにおけるアメリカの敗北に驚 中から生まれた。日本は、アジ カのベトナム戦争敗北の衝撃の
ガイドラインは七五年アメリ 戦争のできる国
ならない。
こんなペテンを絶対に許しては し進められようとしているのだ。守るためには、日本も軍事力を
准を要しない「とりきめ」で押 て問題にすべきものが、国会批
ている。本来、新安保条約とし
片の「行政協定」で行おうとし
示している。しかも、それを一 の中身はそのことをはっきりと
着手したのだ。新ガイドライン とを決意し、その具体的準備に
日本はついに戦争を行なうこ
具体的な戦争計画である。
本が実際に戦争を行なうための イドライン) の見直しとは、日
「日米防衛協力の指針」
(ガ
領域」 (第五条)に限定してお 囲は「日本国の施政の下にある
日本周辺有事での対米支援イメージ ··
Y
そも安保条約では、その適用範 「周辺事態」というが、そも ことだとしている。 に日米共同作戦態勢を構築する
は両者が同時に生起する場合」
及する可能性のある場合、また
態が日本に対する武力攻撃に波
新たな指針の目的は「周辺事
「周辺有事」とは
安保の枠を完全にはみだす
これが新ガイドラインなのだ。
軍事同盟へと大きく踏み込んだ。
大きく超えて、日本は双務的な
している。現行安保条約の枠を
な作戦計画が取り結ばれようと
戦争にむかって日米共同の詳細 そして今、朝鮮半島への侵略
いこうとしている。
にアメリカの軍事政策にかんで
うした観点から日本は、積極的
持たなければ生き残れない。こ
·警戒
給油
情報提供
海上給油、物資輸送
潤雪掛滿
日本海
民國港湾提供
民間整
樓為·雞雞
太平洋
1
「 東シナ海
$
. .
民間空港提供,而一
[□8本 ■アメリカ
↓
【有事対処行動の範囲】
日本有事
極東有事 昨周辺有事
安保条約
×
×
安保条約そのものには五条(
戦争を軸にすべてが語られる
ことなのだ。
米軍の基地提供のみ
78年 ガイドライン
×
日米共同作戦を行う
新ガイドライン
これは国内とは限らないという るといわれる「後方支援」も、
民間の労働者を含めて動員され 地域支援」 を行なうとしている。 それぞれの判断にゆだねられ、
事態での共同作戦および「後方 のだ。しかも、その「周辺地域」
でもない安保のエスカレートな れる」というものであり、とん ッカ海峡、南沙諸島なども含ま
な影響を及ぼしうる中東やマラ
政府見解によれば「日本に重大 どこを指しているのであろうか。
「日本周辺地域」というのは
拡大しているのだ。
の範囲を「周辺諸地域」までに
の駐留目的に限られている。そ の維持」 (第六条) でも、米軍
り、「極東における平和と安定
安保で制限されている範囲が野放図に拡大されている!
でたちあがろうー
にもなるのだ。
しようー 九·二三集会に全力 新ガイドラインを絶対に阻止
前提」が取り払われていくこと での戦後的な一切の「制限」「
ていく。憲法をはじめ、これま
すべてが考えられるものとなっ
戦争を軸に立法、予算、行政の
「防衛上の問題」だけではなく、 ものとなる。また、それは単に
行政上の措置が義務づけられる
れれば、ただちに立法、予算、 新ガイドラインが閣議で了承さ 合意されている。いったんこの
この前提条件を取り払うことが しかし新ガイドラインでは、
いもあった。
拡大することを牽制する意味あ
して自衛隊=軍部が軍事予算を
これはガイドラインを理由に
というものである。
を義務づけられるものではない〉
立法、予算ないし行政上の措置
研究·協議の結論は、両国政府
研究·協議の対象としない。2
約に関する問題、非核三原則は
協議に関する問題、憲法上の制 られていた。それは、〈1事前 ラインには「前提条件」がつけ
その上で、これまでのガイド
だからという名目であった。
ない。あくまで「研究·協議」
うな限定を示す文章はいっさい いる。ガイドラインにはそのよ に従って」という限定がついて 自国の憲法上の規定及び手続き
日本有事の共同対処条項) で「
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
