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:
日刊 用動労千葉 Winn
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 〔(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
(公) 043(222)7207番 97. 7.28 No. 4630
ASIA-PACIFIC REGION INCLUDED
6月8日付「ジャパン)
1997年(平成9年)7月3日
Japan, U.S. unveil war manual
タイムス」一面
Wartime support for the U.S.
Japan and the United States on Sunday ab nounced draft security arrangements that would give Tokyo Its highest military profile in the Asia-Pacific region since World War IL The war manual would obli- gate the Self-Defense Forces and other entitles to extend full cooperation, jave for ace tual combat and closely relat- ed activities to support the U.S. military In the event the U.S. becomes invol ved in code rulets in the region around Ja Han Dhlankal Ainnitne ars
vessels, bi
What Japan would offer
Hear area
provided pe
罰則設け民間役務強制も
nese territes
Proposela for strengthening Japenosu-U.a defense cooper ton icide the following arass of Japanese support to the U.s. Mf his event of a war in npions surrounding Jipen Relel and transfor cporations for refugees, provision of emergency material to refugees Search and rescue operations at sea ● Inspection of foreign ships as part of activities for ensuring the effectiveness of economic sanctions for the maintenance of Itemaborat peaos and stability. 32 Noncombatant evecuation operations – use of Self- Oolange Forces fecies ind dvilian ports and airports Alowing U.S. forces the vas of Japanese lecities Provision of materials (except weapons and ammunition). and POL (petroleum, oil and lubricantic) to U.S. vessels and
he provided and interne surrounding distinguished
where combat
being conducte s the report
1
Japen would also coonerale with the U’S. In search and rescue operations at sos In areas surrounding Japen and In evactiation of their respec. tive nationals to mate haven accor ding to the report. The current guidelines are
新ガイド
周辺有事法制
ラインは、
「周辺有事の際の日本の対
ように報じている。
七月三日の朝日新聞は、次の
措置を立法化?
役務提供の強制
への予行演習に他ならない。 ガイドラインに基づく朝鮮派兵
に飛びたった。これはまさに新 型輸送機C130が平然とタイ いる。十二日には、自衛隊の大
法制に向けてつき進もうとして
意––来年通常国会での周辺有事
をおし隠して九月の日米最終合 「戦争マニュアル」であること 返しながら、新ガイドラインが
…… 」などというペテンを繰り
橋本政権は、「憲法の枠内で
ル)」と呼ばれている。 anua1(ウォー·マニュア
では、あからさまに「WarM
新ガイドラインは、アメリカ 運輸· 通信 · 医療· 港湾· 空
アルゼン
3日付) (朝日↓)
について、戦闘行為そのも の捜索救難の法的根拠など よる紛争当事国の遭難兵士 【捜索·救難】自衛隊に 援助などの分野で人道的活
の項目に基づくものだ。
のによって被害を受けた兵|管理者(自治体)の協力、一法的措置 動を行うための法的措置 間空港·港湾について港湾 手続きについての整理2民 1追加提供について、使用 本の支援】〈施設の使用>
が対象。紛争前にも、食糧
○法は紛争後の人道的活動
【人道的活動】現行PK 邦人輸送の際の相乗りから
二十二項目は次の通り。 よる輸送や2外国人輸送を
法整備についての検討対象 活動】1在外邦人の艦船に 【非戦闘員を退避させる
直しに関連し、周辺有事の
指針」(ガイドライン)見
「日米防衛協力のための 議に基づき臨検を実施する
検討対象の2項目 周辺有事の法整備
関係する輸送分野でも、 わかるとおり、われわれに直接 「後方
て行なうというのである。 強制措置に関する法整備をもっ
能力を適切に活用する』 能力を並びに民間が有する 体の機関が有する権限及び 「中央政府及び地方公共団
盛り込まれている」
(罰則等)の必要性なども
を提供する場合の強制措置 置のほか、民間業者の役務
の協力を得るための法的措
、管理者である自治体から
港や港湾を提供する場合に かになった。米軍に民間空! の検討対象二二項目が明ら
米協力に必要な国内法整備
別掲の「二二項目」を見ても は、日本を一夜にして最前線基
供」、国家·社会の総動員を、 港·給電·建設などの「役務提
権原の取得、使用条件変更 適用範囲を超える整備·修
【米軍の活動に対する日 拡大する現行自衛隊法に関」の輸送は訓練の場合に限 する法的措置 立法措置
法的規定の整理 海自艦艇、巡視船が国連決 性を確保するための活動】
土を対象にするか整理
これは、新ガイトラインの次
:
が米軍に協力できる新たな 理業務を行う場合、自衛隊 生時、自衛隊がACSAの
〈同·整備〉緊急事態発 定。緊急事態に対応できる
〈同心、輸送>現行法制下
いの整理
器に該当するものの取り扱 「武器輸出三原則」上の武
2補給対象物資について、 1「有事ACSA」の整理
〈後方地域支援·補給〉
ついての法的措置
目的とする経済制裁の実効|保、その他の損失補てんに 基準緩和2緊急事態時に政
【国際平和と安定維持を|土地、役務、資材等の確|ドの設置許可、病床の設置
「施設·区域の使用に必要な
軍需生産に動員され、国鉄労働
地とした。日本の産業はあげて
一九五〇年の第一次朝鮮戦争 新ガイドラインとの闘いは、
の課題として! 労働運動の最大 評の結成など、労働運動に対す そして産別会議の解体と反共総
の項目が盛り込まれている。 維持することが必要である」と
鉄道をはじめ複数の輸送手段を は、「『危機管理』の観点から、 の「基本問題懇談会の意見書に
告の直後にだされた、JR貨物 実際、新ガイドライン中間報
マニュアルの本質なのだ。 これが、新ガイドライン=戦争
体なしには成り立たないことだ。 大弾圧·労働運動の全面的な解
全て変わるということである。 これは、戦後日本のあり方が 「罰則」=逮捕ということだ。
が検討されている。拒否すれば 急事態に対応できる立法措置」
地域支援·補給」に関する「緊
信機材提供などに関する法|交通権に関する措置 含む整理2衛星の利用、通|船の増大に伴う米軍の優先
り当てのための法的措置を での新たな周波数の追加割
〈同·通信〉1緊急事態
た警備を取り得るための措 おいて、米軍の要請に応じ する立法措置2緊急事態に
「及び区域外などの警備に関 力】<警戒監視〉特になし 協定第二条が規定する施設 〈同·警備〉1日米地位 的措置 · 医薬品提供にあたっての法 せい剤などの調達不可能な 用するための法的措置3覚 府が施設を医療用に強制使 〈同·衛生>1仮設ベッ」的措置
た場合の措置2作戦機·艦」 用の回廊設定が必要になっ 定に関する便宜、米軍機専 の航空機や防空エリアの設
任務に従事する航空機以外 〈海·空域調整〉1防空
する措置
〈機雷除去>特になし
【運用面における日米協
役務の代金を立て替え払い
米軍が直接調達する物品· とそれに応じた補償措置2 強制措置に関する立法措置
を進めるため、罰則などの
1民間業者による米軍協力
〈同·その他役務など>
けて全力で起ちあがろう。
ある。九月最終報告を阻止に向
まさに労働運動の最大の課題で油
る徹底した攻撃が吹き荒れた。
切り、下山·三鷹·松川事件、潮 脱、レッドパージ、ぼう大な首都
どの間は、政令二〇一号による また、朝鮮戦争に向う二年ほぼ
===
官公労労働者からのスト権はくざ
れ、多くの労働者が検挙されたべ 抗·サボタージュが各地で闘われ
否して欠勤したり、労働者の抵た
に投げ捨てたり、業務命令を拒い
軍需品の荷役を拒否したり、海!
された。こうした状況のなか、
で武装した警備員によって監視
どの重要電源地帯はカービン銃
産·修理工場となり、発電所な 船·自動車産業も米軍向けの生 富士、日本鋼管などの鉄鋼、造
品輸送のために動員され、八幡
者は、無休暇状態で軍隊と軍需
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
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日刊 用動労千葉 Winn
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 〔(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
(公) 043(222)7207番 97. 7.28 No. 4630
ASIA-PACIFIC REGION INCLUDED
6月8日付「ジャパン)
1997年(平成9年)7月3日
Japan, U.S. unveil war manual
タイムス」一面
Wartime support for the U.S.
Japan and the United States on Sunday ab nounced draft security arrangements that would give Tokyo Its highest military profile in the Asia-Pacific region since World War IL The war manual would obli- gate the Self-Defense Forces and other entitles to extend full cooperation, jave for ace tual combat and closely relat- ed activities to support the U.S. military In the event the U.S. becomes invol ved in code rulets in the region around Ja Han Dhlankal Ainnitne ars
vessels, bi
What Japan would offer
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罰則設け民間役務強制も
nese territes
Proposela for strengthening Japenosu-U.a defense cooper ton icide the following arass of Japanese support to the U.s. Mf his event of a war in npions surrounding Jipen Relel and transfor cporations for refugees, provision of emergency material to refugees Search and rescue operations at sea ● Inspection of foreign ships as part of activities for ensuring the effectiveness of economic sanctions for the maintenance of Itemaborat peaos and stability. 32 Noncombatant evecuation operations – use of Self- Oolange Forces fecies ind dvilian ports and airports Alowing U.S. forces the vas of Japanese lecities Provision of materials (except weapons and ammunition). and POL (petroleum, oil and lubricantic) to U.S. vessels and
he provided and interne surrounding distinguished
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being conducte s the report
1
Japen would also coonerale with the U’S. In search and rescue operations at sos In areas surrounding Japen and In evactiation of their respec. tive nationals to mate haven accor ding to the report. The current guidelines are
新ガイド
周辺有事法制
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「周辺有事の際の日本の対
ように報じている。
七月三日の朝日新聞は、次の
措置を立法化?
役務提供の強制
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に飛びたった。これはまさに新 型輸送機C130が平然とタイ いる。十二日には、自衛隊の大
法制に向けてつき進もうとして
意––来年通常国会での周辺有事
をおし隠して九月の日米最終合 「戦争マニュアル」であること 返しながら、新ガイドラインが
…… 」などというペテンを繰り
橋本政権は、「憲法の枠内で
ル)」と呼ばれている。 anua1(ウォー·マニュア
では、あからさまに「WarM
新ガイドラインは、アメリカ 運輸· 通信 · 医療· 港湾· 空
アルゼン
3日付) (朝日↓)
について、戦闘行為そのも の捜索救難の法的根拠など よる紛争当事国の遭難兵士 【捜索·救難】自衛隊に 援助などの分野で人道的活
の項目に基づくものだ。
のによって被害を受けた兵|管理者(自治体)の協力、一法的措置 動を行うための法的措置 間空港·港湾について港湾 手続きについての整理2民 1追加提供について、使用 本の支援】〈施設の使用>
が対象。紛争前にも、食糧
○法は紛争後の人道的活動
【人道的活動】現行PK 邦人輸送の際の相乗りから
二十二項目は次の通り。 よる輸送や2外国人輸送を
法整備についての検討対象 活動】1在外邦人の艦船に 【非戦闘員を退避させる
直しに関連し、周辺有事の
指針」(ガイドライン)見
「日米防衛協力のための 議に基づき臨検を実施する
検討対象の2項目 周辺有事の法整備
関係する輸送分野でも、 わかるとおり、われわれに直接 「後方
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能力を適切に活用する』 能力を並びに民間が有する 体の機関が有する権限及び 「中央政府及び地方公共団
盛り込まれている」
(罰則等)の必要性なども
を提供する場合の強制措置 置のほか、民間業者の役務
の協力を得るための法的措
、管理者である自治体から
港や港湾を提供する場合に かになった。米軍に民間空! の検討対象二二項目が明ら
米協力に必要な国内法整備
別掲の「二二項目」を見ても は、日本を一夜にして最前線基
供」、国家·社会の総動員を、 港·給電·建設などの「役務提
権原の取得、使用条件変更 適用範囲を超える整備·修
【米軍の活動に対する日 拡大する現行自衛隊法に関」の輸送は訓練の場合に限 する法的措置 立法措置
法的規定の整理 海自艦艇、巡視船が国連決 性を確保するための活動】
土を対象にするか整理
これは、新ガイトラインの次
:
が米軍に協力できる新たな 理業務を行う場合、自衛隊 生時、自衛隊がACSAの
〈同·整備〉緊急事態発 定。緊急事態に対応できる
〈同心、輸送>現行法制下
いの整理
器に該当するものの取り扱 「武器輸出三原則」上の武
2補給対象物資について、 1「有事ACSA」の整理
〈後方地域支援·補給〉
ついての法的措置
目的とする経済制裁の実効|保、その他の損失補てんに 基準緩和2緊急事態時に政
【国際平和と安定維持を|土地、役務、資材等の確|ドの設置許可、病床の設置
「施設·区域の使用に必要な
軍需生産に動員され、国鉄労働
地とした。日本の産業はあげて
一九五〇年の第一次朝鮮戦争 新ガイドラインとの闘いは、
の課題として! 労働運動の最大 評の結成など、労働運動に対す そして産別会議の解体と反共総
の項目が盛り込まれている。 維持することが必要である」と
鉄道をはじめ複数の輸送手段を は、「『危機管理』の観点から、 の「基本問題懇談会の意見書に
告の直後にだされた、JR貨物 実際、新ガイドライン中間報
マニュアルの本質なのだ。 これが、新ガイドライン=戦争
体なしには成り立たないことだ。 大弾圧·労働運動の全面的な解
全て変わるということである。 これは、戦後日本のあり方が 「罰則」=逮捕ということだ。
が検討されている。拒否すれば 急事態に対応できる立法措置」
地域支援·補給」に関する「緊
信機材提供などに関する法|交通権に関する措置 含む整理2衛星の利用、通|船の増大に伴う米軍の優先
り当てのための法的措置を での新たな周波数の追加割
〈同·通信〉1緊急事態
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「及び区域外などの警備に関 力】<警戒監視〉特になし 協定第二条が規定する施設 〈同·警備〉1日米地位 的措置 · 医薬品提供にあたっての法 せい剤などの調達不可能な 用するための法的措置3覚 府が施設を医療用に強制使 〈同·衛生>1仮設ベッ」的措置
た場合の措置2作戦機·艦」 用の回廊設定が必要になっ 定に関する便宜、米軍機専 の航空機や防空エリアの設
任務に従事する航空機以外 〈海·空域調整〉1防空
する措置
〈機雷除去>特になし
【運用面における日米協
役務の代金を立て替え払い
米軍が直接調達する物品· とそれに応じた補償措置2 強制措置に関する立法措置
を進めるため、罰則などの
1民間業者による米軍協力
〈同·その他役務など>
けて全力で起ちあがろう。
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まさに労働運動の最大の課題で油
る徹底した攻撃が吹き荒れた。
切り、下山·三鷹·松川事件、潮 脱、レッドパージ、ぼう大な首都
どの間は、政令二〇一号による また、朝鮮戦争に向う二年ほぼ
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官公労労働者からのスト権はくざ
れ、多くの労働者が検挙されたべ 抗·サボタージュが各地で闘われ
否して欠勤したり、労働者の抵た
に投げ捨てたり、業務命令を拒い
軍需品の荷役を拒否したり、海!
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で武装した警備員によって監視
どの重要電源地帯はカービン銃
産·修理工場となり、発電所な 船·自動車産業も米軍向けの生 富士、日本鋼管などの鉄鋼、造
品輸送のために動員され、八幡
者は、無休暇状態で軍隊と軍需
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
