新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ / 潮干狩りにゆこう

ＪＲはただちに解雇撤回し団交に応じろ！
３／28新たに１０４７協議会の仲間を加えて申入れ

　３月28日に動労総連合はＪＲ東日本に対して、「解雇撤回・ＪＲ復帰」と団体交渉開催に加え、新たに動労福島の小玉忠憲組合員についての解雇撤回を求めて申し入れを行った。

　不当労働行為の責任はＪＲにある！

　ＪＲ東日本は、これまで再三の申し入れにもかかわらず、団体交渉に応じることを拒否するという不当な対応を続けている。そして、われわれが労働委員会に申し立てたあっせんさえ、「不採用について『使用者』の立場にない」と拒否した。
　だが、不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長だと明らかにされている。さらに、その基準は87年２月12日の設立委員会第３回会合で正式に決定された。ＪＲ東日本初代社長となる住田正二も設立委員の一人だ。
　国鉄改革法23条５項では、「設立委員会のした行為はＪＲの行為」と規定されている。それでなぜ、「使用者でない」などといえるのか。すでに最高裁で不当労働行為と確定した不採用基準策定の責任がＪＲ自身にあるのは明らかだ。
　この不当極まる対応に対し、われわれは労働委員会闘争と署名運動を新たに開始する。

　今こそ国鉄闘争の旗を高く掲げよう

　われわれはこの時代に改めて国鉄闘争の旗を掲げる。それは改憲が目の前に迫っているからだ。すべての出発点が国鉄分割・民営化にあるからだ。それは20万人が職場を追われ、２００人もの自殺者を出すほどの国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だった。しかし、それでも歴代政権が改憲にふれることも出来なかったのは、改憲阻止が日本労働運動の土台をなしてきたからだ。１０４７名解雇撤回という形で分割・民営化反対闘争が継続してきたからだ。
安倍政権が改憲を具体的日程にあげている今、国鉄闘争の旗を降ろすことは出来ない。国鉄１０４７名解雇撤回、ＪＲ復帰へ全力で闘おう。

組合員・家族そろって
潮干狩りにゆこう

　今年も左記の内容で潮干狩り大会を開催します。 仕事に闘争・動員と毎日大変ですが、アサリ採りで疲れを癒やしてください。
職場の仲間との交流の場としても、組合員・家族・ＯＢの多くの参加をお願いします。
みんなの団結で潮干狩り大会を成功させよう。

＊　海上は日陰がないので、帽子等の着用をお薦めです。海は思いのほか風が冷たいので風を通さない服がお薦めします。