憲法９条を変えるな！
百万人署名を集めよう！
教育基本法改悪案強行成立を徹底弾劾する！
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| 14日夕、委員会強行採決に参院前に抗議に詰めよる人々 |
15日、教育基本法改悪案が参院で強行採決され、成立した。断じて許せない。われわれはこれを徹底弾劾する。これにより国家による教育の支配、愛国心の強制という問題が現実の攻撃として始まる。また、今国会では防衛庁の「省」昇格法も可決された。日本で初めて「防衛大臣」が誕生し、自衛隊の海外派遣が「本来任務」となった。いずれも歴史を画する事態だ。 憲法改悪に向かって一気に拍車がかかったといわねばらない。文字どおり戦争のできる国と体制づくりへ安倍内閣は遮二無二突進しようとしている。そして、その攻撃の矛先は、まず労働者・労働組合に向けられている。このことをしっかりとみすえなければならない。この攻撃から目を背け、嵐の通り過ぎるのを待っているとしたら、労働組合がそれとして存在することはおろか、すべての労働者は戦争と戦争協力へと動員されていくであろう。子どもたちは戦場へと送られていくであろう。それはかつての歴史が教えている。かつての侵略戦争への深い反省から憲法、教育基本法は書かれた。権力者に再び戦争への道をとらせないためのしばりが定められていたのだ。その教育の憲法といわれた基本法がその性格を全く逆のものに変えられたのだ。
戦争放棄から戦争のできる軍隊へ
そして今、いよいよ二度と戦争をさせないための最大のしばりである「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定」を明記した憲法９条の改悪に手をつけようとしている。自民党の新憲法草案では、９条のタイトル「戦争の放棄」を「安全保障」に、２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を全面削除し、逆に「自衛軍を保持する」「自衛軍は…国際的に…行われる活動を行う」としている。その活動の中身は、「国際的に協調して行われる活動」─多国籍軍がその最たるものだ、「緊急事態における公の秩序の維持」─治安出動なのだ。つまり、日本が「自衛軍」を持ち、侵略戦争のできる憲法に変えてしまおうというのだ。
「自衛軍」が守るのは国家である。国家とは何か、今の社会の支配者─大資本や大企業、そして彼らが労働者民衆を支配するための道具ではないか。そのことは、沖縄戦で日本軍によって多くの住民が虐殺された歴史、近年では阪神大震災のとき自衛隊が真っ先に銀行に派遣されたことにも明らかだ。こんなものを絶対に認めるわけにはいかない。
戦争への道を阻む力は労働者の中に
急速に進行しようとしている戦争への道を阻むのは今だ。そして、その力は労働者の中にある。そのことはこの間の国会闘争のなかにもまざまざと示されていた。連日膨大な教育労働者が自主的に全国から結集し、国会をとりまいた。現場にはその力と怒りがある。問題は、腐った指導部を打倒し、闘う労働組合を現場労働者の手に取り戻すことだ。
９条改憲阻止の百万人署名運動を
百万人署名運動は、来年の参議院選挙に向けて新たに「９条を変えるな！ 百万人署名」運動をよびかけている。全力でとりくもう。
０７年動労千葉団結旗開き
■ １月６日（土） 13時より
■ ＤＣ会館
