６・10国会前大行動に２万７千人が参加 動労千葉組合員と支援者も合流し闘いに参加した。
「働き方改革」法案を廃案へ
安倍政権は５月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行し、参院本会議で審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。
多くの過労死遺族の声を踏みにじって高度プロフェッショナル制度＝「残業代ゼロ・過労死促進法」を強行しようとしている。それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」（安倍首相）というものだ。
ＪＲをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度改悪提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。
６・１最高裁反動判決
最高裁は６月１日、正規職労働者と非正規職労働者の待遇格差が労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた２件の裁判で反動判決を出した。
定年後嘱託職員の起こした「長沢運輸事件」の判決では、「正社員との待遇差の大半」を容認した。原告は判決後の会見で「60歳になったら賃下げするという訳のわからないことを裁判所が認めた」「賃金が入社１年目の人より低くなりました。同じ仕事でも生活を切り詰めろというのか」という原告らの訴えを最高裁は踏みにじった。
「ハマキョウレックス事件」では、就業規則を理由に契約社員に一時金や退職金、住宅手当の無支給も認め、皆勤手当、無事故手当などを支給しないことは「不合理」とした。 しかし重大なのは、「格差是正」「待遇改善」などは資本の「就業規則」でいかようにもできる、としていることだ。こうした就業規則の万能化はすでにＪＲを先頭に現場で行われている。だがそれは、労働組合が闘わず屈服することを前提としている。現場からひっくりかえすことはまったく可能だ。「働き方改革」法案阻止へ職場から決起しよう。
葛西、深澤を証人に引きずり出そう
５月28日に動労千葉はＪＲとの団体交渉と解雇撤回・職場復帰を求めて千葉県労働委員会への新たな申し立てを行った。そこで名指しされた不当労働行為の張本人は、当時の国鉄職員局次長だった葛西敬之（現ＪＲ東海名誉会長）。そして葛西の指示のもと動労千葉組合員らの名前を採用候補者名簿から削り落とす作業を行ったのは、現ＪＲ東日本社長の深澤祐二だった事実も判明した。
ＪＲは「当社は当事者ではない」として団交を拒否し続けてきたが、もはやこんな言い逃れは許されない。労働委員会に葛西や深澤を証人に引きずり出そう！ この闘いは、今のＪＲ体制を撃つ攻勢的闘いだ。乗務員制度の改悪をはじめとした第３の分割・民営化と対決し、改憲に立ち向かう闘いの柱にこの労働委員会闘争を押し上げよう。
韓国鉄道労組が来日
全世界で労働者民衆が果敢に闘っている。フランスでは国鉄労働者、公務員労働者を先頭に民営化攻撃に長期ストが闘われ、学生も連帯して立ち上がっている。アメリカでは、「トランプの州」であるウエストバージニア州全域で教員ストが闘われ勝利し、全米に教員ストが広がっている。
７・１集会には、大ストライキでパククネ政権を打倒した韓国鉄道労組が来日する。職場での闘いと国際連帯の発展だけが戦争も改憲も止めることができる。全力で７・１国鉄集会に結集しよう。
