改憲・戦争・安保法制
沖縄基地建設強行
安倍政権ゆるすな！
今こそ労働運動の復権を！
４月27日、安倍政権は18年ぶりの「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定に合意した。 そこには、弾薬提供など地球規模での米軍支援や、集団的自衛権行使の具体例として自衛隊による戦時の機雷掃海が明記されている。これは、まだ国会審議すらされていない内容だ。 その他にも、５月国会に提出予定の10数本の戦争法案の内容を、「日米合意」という形で既成事実化している。力づくでも戦争国家への道を突き進もうとしているのだ。
その戦争法案の主な内容は左表の通りだ。「集団的自衛権の行使を現実に可能にする」「地球上いつでもどこでも武力行使を行えるようにする」。まさに戦争法そのものだ。
| ◎武力攻撃事態法集団的自衛権の行使を可能に ◎国際平和支援法案（派兵恒久法)新法を制定し、いつでも自衛隊派兵が可能に ◎周辺事態法「周辺事態」を「重要影響事態」に変更。「周辺」の概念を削除し、どこにでも派兵可能に。 ◎船舶検査活動法「周辺」の概念を削除し、武力行使である強制的な船舶検査をどこでも可能に。 ◎ PKO 協力法他国での武器を使った「駆けつけ警護」を可能に ◎自衛隊法海外での武器使用の基準を緩和し、「人質奪還作戦」なども可能に ◎防衛省設置法「制服組」の権限拡大して「文民統制」を破壊 |
沖縄の反対無視し基地建設
同時に沖縄では、昨年８月から辺野古新基地建設にむけたボーリング調査を強行し続けている。沖縄県民の激しい反対の声も無視し、「唯一の解決策」などと建設を強行しようとしている。反対運動に参加した沖縄住民を逮捕までしているのだ。
戦争にむけた動きはそれだけではない。自民党は４月17日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで事情聴取を行った。国はテレビ局に許認可や行政指導の権限を持っている。政権与党の「事情聴取」とは、明らかに報道の自由への介入だ。また、社民党の福島瑞穂参議院議員が国会で「戦争法案」と発言したことを、安倍首相が「レッテルを貼って議論を矮小化」していると批判。自民党の理事が「一方的な表現」として修正を要求する事態になった。これも異例のことだ。
政府の方針に反対する者を暴力で押しつぶし、言論も統制する。まさに「再びの戦争国家化」への道そのものだ。
労働運動めぐる闘いが焦点
この中で、最大の焦点になっているのが、労働運動をめぐる攻防だ。
櫻井よしこは産経新聞で、連合の現状を「地方に行けば自治労や日教組が、いまだに反基地、改憲反対運動をやっている」と批判した。そしてＵＡゼンセンを持ち上げて、改憲、原発再稼働、愛国主義の「崇高な理念」もとに「官公労と決別し、連合を分裂させよ」と呼びかけているのだ。
これは、いまの連合のあり方さえ認められないという安倍政権の意志の表れだ。もう一度ナショナルセンターを再編し、労働運動が改憲・戦争・原発に全面協力することなしに、現実の戦争に踏み出すなどできないのだ。
この中で、戦争を阻止し、労働者の生活と権利を守りぬく道は、闘う労働運動の復権以外にない。国鉄分割・民営化や総評解散・連合結成以来の労働運動をめぐる決戦だ。
すべての出発は国鉄分割・民営化だ。だからこそ最高裁10 万筆署名を達成し、１０４７名解雇撤回・原職復帰をかちとろう。第２の分割・民営化との闘いに全力でたちあがろう。闘う労働運動の復権までたたかいぬこう。
