中国侵略戦争阻止へ！反戦闘争の大爆発を
１月17日から通常国会が始まった。今国会会期末は６月15日。会期延長がなければ参院選は７月10日に行われる見通しだ。
岸田首相は施政方針演説で、新型コロナウイルス対策、安全保障を巡り、ミサイル攻撃を相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有、改憲については国民の機運醸成に向け「積極的な議論が行われることを期待する」と言及した。
改憲・戦争に突き進む岸田政権打倒へ、「台湾有事」＝中国侵略戦争阻止へ、反戦闘争の大爆発をつくりだそう。
沖縄圧殺、戦争準備を許すな！
労働組合を破壊し社会全体を呑み込んでいった新自由主義は、２１００万人の非正規職、医療・社会保障制度の崩壊、社会の総崩れを生み出した。これがコロナ禍で加速され、すべてが限界に突き当たり、自らが生み出した矛盾によって大崩壊する過程が始まっている。こうした危機が戦争を生み出そうとしている。
台湾海峡を焦点とした戦争の危機が現実化している。米軍と自衛隊が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画では、南西諸島の約２００の島々のうち奄美大島、宮古島、石垣島などの有人島を含む約40カ所を軍事拠点化して中国軍とミサイルを撃ち合うことを想定し、南西諸島の戦場化が前提とされている。だが、住民の避難は一切想定されていない。「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」（自衛隊幹部）。１５０万人以上が暮らす南西諸島の住民を、海路・空路ともに封鎖されることが確実な有事において、一体全体どうやって避難させろというのか！沖縄戦の再来を絶対に許してはならない。
「憲法改正実現本部」
そして、岸田政権によって歴史的な大軍拡が進められている。「防衛力強化加速会議」の立ち上げ、21年度補正予算では防衛費が大幅に増額され過去最大になり、当初予算と合わせて初めて６兆円を突破した。
岸田は首相就任演説で「任期中の改憲」を宣言し、自民党は「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組した。臨時国会・予算審議中に「異例の開催」となった12月16日の衆院憲法審議会では「緊急事態条項の新設を優先すべき」など改憲派が勢いを見せた。
立憲民主党憲法調査会長である中川は、「参院が予算委をやっている中で憲法審を開くことができ、参院に感謝したい」と改憲議論に賛意を示している。今後の憲法審は「毎週の定例日、原則として開催」という自民の提案に対して、公明・維新・国民が賛成を表明した。
これまで以上の改憲運動の加速に対し、改憲・戦争阻止の闘いに真剣に立ち上がることが求められている。「改憲・戦争阻止！大行進運動」の発展は本当に重要だ。今年25周年を迎える11月集会は、プロジェクトを立ち上げ、原点にかえって国内外に呼びかけ怒りの声を結集する取り組みが今から始まる。
３月ダイ改決戦ストライキ、非正規職撤廃２２春闘と結合して、闘う労働組合を時代の最前線に登場させよう。
国会開会日の１月17日の11時から、「改憲・戦争阻止！大行進」が呼びかけた国会前抗議集会が行われ、動労千葉から中村副委員長が発言した。呼びかけ人の森川文人弁護士が、「岸田は新しい資本主義だと言っているが、実際には、貧困を拡大し地球を破壊し戦争に向かおうとしている。社会を変えられるのは労働者民衆だ。この立場で改憲・戦争阻止を闘おう」と訴えた。正午から「総がかり行動」に合流した。
