戦争国会をぶっ飛ばせ！

2・12国鉄集会の成功かちとろう！

２月１２日（日）午後２時～（開場１時１５分）
江戸川区総合文化センター　小ホール

本日（23日）から開始される第２１１回通常国会は、戦争予算を決める戦争国会だ。会期は１５０日間の予定で、延長がなければ６月21日が会期末となる。昨年末に閣議決定された安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）に基づく２０２３年度大軍拡予算の成立が狙われている。

敵基地攻撃能力と大増税

防衛費は５年で43兆円となり、２０２３年度は約６兆８億円となっている。反撃能力と称して、中国の軍事基地や政権中枢施設、原発や空港などのインフラ設備など、中国のあらゆる施設を攻撃対象としたミサイルの設置が狙われている。そして、大軍拡と戦争を支えるための大増税が狙われている。絶対に許すことはできない。

恐怖と憎悪と愛国主義が煽られている

防衛力に関する有識者会議の「提言」は、たった２カ月、わずか４回の会合、会議も１時間弱で作成され、さらに自公が安保３文書改定などで合意したら数日で「５年で43兆円」という具体的な内容ないまま閣議決定された。恐るべき勢いで戦争国家化が進んでいる。
読売、日経、元朝日のマスコミの人間を有識者会議に入れて、世の中の議論を「防衛費をまかなうのは国債か、増税か」と誘導している。本来なら「戦争にするな」ということが議論されるべきだ。そういったことが吹き飛んで、ただただロシアや中国の脅威だけが声高に語られ、恐怖と憎悪と愛国主義があおられている。

「誰のための、何のための」戦争

「誰のための、何のための戦争」なのか、２度の世界大戦の中で、日本・全世界の労働者民衆は、戦争の残虐性を骨身に染みてわかっているはずだ。
労働組合にとって、戦争反対は第一の課題であり、戦争こそ労働者の最大の権利破壊だ。このことを曖昧にして闘うことはできない。

　労働組合が力を取り戻す

フランス全土で１月19日、マクロン政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、交通機関や学校、公共サービスの多くに影響が生じた。デモ行進には全国で２００万人が参加した。スペインで、イギリスで医療労働者が歴史的決起を開始している。コロナ禍の物価急騰に、全世界で「生きさせろ」と、闘いが巻き起こっている。
戦争・大軍拡・物価高に立ち向かうためには、労働組合が力を取り戻すことにかかっている。国会闘争と結合し、３月ダイ改・２３春闘過程を職場に闘う労働組合を取り戻す、組織拡大決戦として闘い抜こう！
２・12国鉄集会を成功させ、日本における労働者の闘いの巨大なうねりをつくりだそう！

　米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した「台湾有事」の机上演習。双方に多大な犠牲（兵士死者数：日米3200人、中国1万人以上）が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には全く触れていない。また、戦争の長期化などによる全面戦争、核兵器使用、原発への攻撃のリスクの分析もない。