7月22日、11月労働者集会第2回賛同人・団体会議が東京都内において開催された。
動労千葉佐藤副委員長の司会で最初によびかけ3労組から提起が行われた。関西生コン支部の武谷書記次長は各職場で門前闘争が行い弾圧への反転攻勢が連続的に闘われていること、港合同の木下執行委員は、ストライキを構え討論を重ねてきたことが組合強化になったことなどが報告された。
動労千葉関委員長は、国際連帯闘争が20年を迎え新たに国際連帯が発展しているなか今年こそ日比谷を満杯にしようと訴えた。
ストライキ復権の芽が
11月集会に向けた全体の取り組みについて動労千葉田中顧問は、G7サミットと今通常国会でウクライナを犠牲にした帝国主義戦争の姿が浮き彫りになっていると指摘し、「新自由主義的な資本主義の延命が大崩壊し、連合はナショナルセンターとしての実質を失い、質的に転換するなど労働運動は歴史の岐路に立っている。岸田政権は、社会のすべてを戦争に動員する戦時体制づくりに向かい、大軍拡のために退職金や通勤手当まで課税する大増税を目論んでおり、一切の矛盾を労働者に押しつけようとしている。戦争と生活破壊に対する怒りは、いたるところでストライキ復権の芽となって噴き出ようとしている。
こうしたなかでの11月労働者集会は、労働運動再生に向けた歴史的な決戦となる。集会では、様々な労組産別の発言を重視したい、訴える内容をつくりあげ自らが主催者として組織するとりくみを」とよびかけた。
3労組が各地区・産別の集まりに参加し、ともに議論をつくっていく、また宣伝戦でも集会案内のポストカードやプロモーションビデオの作成など新たなとりくみも打ち出された。
活発な討論が次々と
討論では、正社員から有期雇用への雇用契約の切り下げとの闘い、郵便局での不当な解雇攻撃を許さない労働委員会闘争、自治体における民営化攻撃との闘いや自衛隊への名簿提供反対署名、組合内での不当処分との闘いなど、現場闘争の報告が次々と出された。また、8・6ヒロシマ大行動実行委員会から呼びかけのアピールが行われた。
核汚染水海洋投棄阻止!民主労総が来日
7月29~8月1日、日本の汚染水海洋投棄に反対して韓国からヤンギョンス委員長はじめ9名の民主労総代表団が訪日。動労千葉から渡辺書記長、山田護特別執行委員がソウル本部キムホジュン事務所長らと合流。ともに声を上げた。