戦争のための治安弾圧法=特定秘密保護法施行を絶対に許さない！

戦争のための治安弾圧法
特定秘密保護法施行を絶対に許さない！

戦争遂行を可能とする軍事立法

国民の強い反対を押し切って安倍政権が成立させた特定秘密保護法が12月10日から施行された。特定秘密保護法は、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の４分野で、特に秘匿が必要と判断した情報を特定秘密に指定し、漏えいには最高で懲役10年、さらには共謀、そそのかす、あおる行為で５年以下の懲役に科せられる。さらに密告制度もある。
この秘密保護法の目的は、政府に都合の悪い情報をすべて隠すだけではない。行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者の身辺調査・監視を行い、選別する適性評価制度があり、公務員だけでなく、秘密を扱う民間企業等の労働者も対象とするという労組破壊、団結権の破壊の治安弾圧法だということだ。
そして特定秘密保護法とほぼ同時に成立した国家安全保障会議設置法＝日本版ＮＳＣは、現代版の大本営、戦争司令部そのものだ。つまり、秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体で、自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法そのものなのだ。

政府が『テロリスト』と見なせば財産凍結

さらに重視すべきは、安倍政権は、特別秘密保護法施行と一体の攻撃として衆院解散直前の11月19日に、「テロリスト財産凍結法」を自民、公明、民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立したことだ。政府の国家公安委員会が「テロリスト」とみなせば、その団体・個人の財産を凍結できるというメチャクチャな治安弾圧法だ。
とりわけ日本共産党の裏切りは犯罪的だ。安倍政権の『国際テロ対策』とは、米軍とともにイラク・シリア空爆のような戦争で共同作戦をとり無差別殺戮に参加する、それに反対する運動を『テロリスト』とみなして弾圧していくということだ。反戦運動や階級的労働運動を「テロリスト」に指定し、財産を凍結する事実上の「結社罪」であり、改憲先取りの大弾圧法であることを百も承知で賛成したのだ。

　武器輸出解禁と史上空前の軍拡

さらに安倍政権は、「防衛産業が成長戦略の一丁目一番地」と、武器輸出３原則を撤廃し、武器輸出を成長戦略の柱にして世界の兵器市場への割り込みを進めている。すでに米、英、仏、豪、印、フィリピン、ベトナム、トルコなどいたるところで企業間、政府間で武器や武器技術輸出の交渉が始まっている。
そして２０１５年度防衛予算は過去最大の５兆５４５億円。「離島防衛」と称したイージス艦建造、オスプレイや無人偵察機グローバルホークの購入費を新たに計上するなど、軍拡に突進している。

労働者の団結した闘いで戦争阻止を！

安倍は、衆議院総選挙で、「アベノミクスの是非を問う」と言い、集団的自衛権行使や原発再稼働などを挙げ、「この道しかない」と言う。だが、この道こそ日本がアジア侵略戦争と第２次世界大戦に突き進み、何千万人もの労働者人民に死を強制した「いつか来た道」とまったく同じだ。
今、われわれは歴史の分岐点に立っている。どんな困難があろうと戦争への道を阻止しなければならない。それをなしうる力は労働者の団結した闘いの中にある。
ひと握りの資本家たちの延命のためにあらゆるものが犠牲にされ、「もうたくさんだ！」という怒りの声が社会に満ち溢れている。未来を奪われた怒りの声だ。　時代への危機感を集め、渦巻く怒りの声の先頭にたち、今こそ、闘う労働運動を甦らせよう。