憲法９条改悪阻止！ 戦争と民営化─労組破壊の攻撃に立ち向かう９・23労働者集会が、動労千葉のよびかけ、集会実行委員会の主催の下、東京・文京区民センターで開催される。
歴史を画する攻撃の進行！
憲法改悪に向けた具体的スケジュールが進行している。憲法発布60年にあたる２００７年をメドとしたこの具体的スケジュールの動き は、本年通常国会での、憲法と一体ともいうべき「教育基本法改正案」の上程、組織犯罪対策法での共謀罪の新設攻撃、さらには「憲法改正」の具体的方策を定 める「国民投票法案」の討議という形で継続審議となり、今秋の通常国会での成立をめざす策動を強めている。
さらに、暫定法案である「イラク特措法」の２年の期限切れに伴い、これを継続するだけでなく、自衛隊の海外派兵を恒久的に行えるようにする「恒久法」の 制定に向けて、その先鞭をつけようと、法的拘束力はないとしながらも、付帯決議として入れようと画策するなどの動向が明らかとなっている。そして防衛庁の 防衛省への昇格など、日本の国としてのあり方そのものを変える、歴史を画する攻撃が矢継ぎ早に出されようとしている。
正念場を迎えた改憲阻止の闘い
闘いはいよいよ正念場を迎えた。「憲法改正」を党是とする自民党は、すでに新憲法草案を発表しているが、そのターゲットは９条であ り、戦後の憲法の骨格を作ってきた「戦争放棄」の平和原則を根底から変えてしまう憲法９条の撤廃にある。「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しな い。国の交戦権は、これを認めない。」という現憲法第９条２項を破棄して、「自衛軍を保持する」「自衛隊は国際社会の平和と安全を確保するために行われる 活動を行うことができる」と、条文をこれまでとまったく逆のものにしてしまおうとしている。戦後日本の国としてのあり方を規定してきた憲法９条の基本原則 を変えることは、国家の在り方そのものが全く違ったものになるということだ。まさしく歴史の分岐点のかかった攻撃であり、今こそ労働者が起ちあがってこれ を死守しなければ「いつか来た道」を再び繰り返すことになってしまう。
「二度とあやまちは繰り返しませんから」、「二度と戦争は許さない」、「教え子を再び戦場に送るな」と労働者の血と汗で守られてきた憲法の基本原則を変えようとする９条改憲阻止闘争に日本の６０００万労働者が決起すれば、必ずやこれを阻止できる。
規制緩和と大民営化攻撃のもたらしたもの
小泉─奥田体制による規制緩和、大民営化攻撃、非正規雇用化攻撃の激化によって、労働者をめぐる環境は一変した。小泉構造改革は、 「勝ち組 、負け組」などという言葉で表されるように競争原理がもてはやされ、格差社会が拡大され、生活保護世帯は膨大に増加し、年収２００万円以下が２００万世帯 ともいわれるなど、低所得の非正規雇用労働者を劇的に増やした。それと同時に、膨大なリストラによって減らされた正社員には一層の労働強化をもたらしてい る。さらに、医療制度改悪、年金法改悪などの社会保障制度改悪によって、労働者の生活はギリギリの状況となっている。また、８時間労働制や団結権を解体す る労働法制の改悪も画策されている。
規制緩和と大民営化の行き着いた先は、ＪＲでは尼崎事故、建築業界では耐震偽装問題、食品業界では産地偽装問題、あるいは民営化された市営プールでの児童死亡事故などとして現れ、文字どおり社会問題化している。
いまこそ労働者の力を結集しよう！
なぜこのような状況となってしまったのか。労働組合が資本と対決しなくなった結果だといわざるをえない。闘わなければ生きていけない時代が到来し、「闘いなくして安全なし」のスローガンは、労働者にとって切実なものとなっています。
「日の丸・君が代」強制反対の闘い、国鉄１０４７名闘争、反安保・反基地闘争の高揚と、現場からの闘いが結合したとき、こうした一連の攻撃を打ち破る労働者の闘いの道が切り開かれるのです。
戦争と民営化攻撃との対決が今なによりも求められています。９・23労働者集会に全力で結集し、11・５全国労働者集会へとのぼりつめよう！
