小泉新政権が標榜するその本質
四月二六日に成立した、小泉新政権の・本質とは、就任そうそう宣言したように、憲法改悪を掲げ、自衝隊を軍隊に、防衛庁を防衛省へと進めんとし、「改革断行」の名の下に、戦後社会の根底的な転覆と、戦後憲法の否定と改憲を狙う、超反動内閣の姿である。
「改革」の名の下での憲法改悪攻撃！
この間の小泉首相が表明した言質の数々－「憲法九条のみならず、憲法全体の見直しをするのはタブーではない」、「自衛隊員に対し、国民が敬意を持って接することができるような環境整備をすることが政治の役割」、その自衛隊の憲法上の問題に対しては、「悪法違反であるとか、違反でないとか、解釈が違うよりは、誤解の生じない文章がいい」、また、靖国神社への参拝についても、公式参拝を公言している。さらには、集団的自衛権の行使をはじめ、有事立法の制定にまで、その発言は及んでいる。また、「歴史教科書」問題についても、「検定基準に基づき、厳正な審査を経て適切に行われたものであり、検定合格を取り消すことは考えていない」と表明している。
まさに、軍事大国化－戦争国家体制づくりを表明していることに他ならない。
この「憲法改正」問題については、衆参両院に設置されている憲法調査会のみならず、総裁直属機関として、「国家戦略本部」が設置され、本格的な憲法改悪－侵略戦争のための憲法改悪攻撃が迫ってきているとみなければならない。
「教育改革」その攻撃の中身！
何よりも、現段階での柳眉すべき課題とは、その「改革」の中心軸をなす、「教育改革」攻撃があり、「新しい歴史教科書をつくる会」が策定した、「歴史」と「公民」の教科書を検定に合格させ、各中学校へと採用させようとする動きである。その「つくる会」教科書の恐るべき内容の数々－①、「古事記や日本書記にまとめられた神話は、天皇と朝廷がこの国を支配するいわれを説明する物語～史実を反映している可能性は考えられる」など、日本は「天皇中心の神の国」であり、その歴史は連続性、独自性、優秀性に貫かれているという排外主義に満ちた選民思想を植えつけ、②、「天皇は各国との友好と親善を願っていたが、時代はそれと異なる方向に進んでいった～」などによる、戦争責任からの回避を列記し③、さらには、教育勅語、国旗、国歌が次々と登場する。特には、「国歌、『君が代』の君は、日本国憲法のもとでは、日本国および日本国民を統合の象徴と定められる天皇を指し、この国家は、天皇に象徴されるわが国の未永い繁栄と平和を祈念したものと解釈されている」としている。国旗、国歌法案の閣議決定などが次々と踏みにじられ、現在、教育労働者に対する凄まじいまでの攻撃がかかってきていることは、すでに明らかとなっているではないか。④、「韓国併合は、東アジアを安定させる政策として欧米列強から支持された~それが実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」「東京裁判法廷は、日本軍が一九三七年の南京攻略戦において、中国人民二〇万人以上を殺害したと認定した・・この事件の疑問点は多く・・・戦争だから、何がしかの殺害があったとしても、ホロコーストのような種類のものではない」と「従軍慰安婦」などをはじめとした、日本軍の加害の事実を全く扱わないなど、歴史事実を改ざんし、侵略戦争を美化し加害の否定を全面化している。
「国のために命を捧げる人作り」を策謀
つまり、このように、「つくる会」による歴史教科書は、「国のために命を捧げる人作りを策謀し、戦争責任を居直り、戦後憲法の趣旨を否定し、改憲を主張するものに他ならないのだ。このような「教科書」に当然のごとく、アジア人民からの怒りの声がわきあがり、修正要求が突きつけられている。しかしながら、すでに報道の通り、小泉首相は、「検定取り消しは考えていない」と標榜している。
侵略戦争のための「教育改革」、改憲攻撃の激化、それと一体となった有事立法制定の動きは、土地収用法改悪案の上程として公然と出てきているではないか。
内閣支持率を背景として、「首相公選制」を突破口に、憲法改悪の動さを急ピッチで進めんとする、小泉内閣に対して、われわれは断固として対峙していかなければならない。
組織拡大担当者会議を開催
５月９日、DC会館に於いて全支部組織拡大担当者会議が開催された。
会議では今春闘ストライキの過程での、われわれの予想をこえたＪＲ東労組の危機感をあらわにした対応、それと一体となった千葉支社による組織破壊攻撃の実態などが報告され本格的な組織拡大に向けて取り組みをさらに強化することが確認された。
会議のなかでも各支部から報告されたが、今東労組が各職場でやっているのはたれ込みだ．他労組の組合員ぼかりか、革マル方針に反発する者は、自らの組合員まで所定作業をやっていないとか、あらゆる問題を会社にたれ込むことによって、職場を支配しようというのだ。その結果銚子では暴力事件まで引き起こしている。今こそ東労組を解体しよう。
