すでに人件費５９５億円を削減
10月28日、ＪＲ東日本は22年３月期の業績予想を３６０億円の黒字から１６００億円の赤字に下方修正した。
グループ全体で７００億円を計画していたコスト削減のうち４～９月期に人件費の削減などで５９５億円分が削減されたことも明らかにされた。その上で削減額を３３５億円分積み増し、設備投資減と合わせて１８００億円の削減を行うと発表した。
記者会見では常務が「さらなるコストカットに取り組みたい。社員の賞与の削減などを行う可能性もある」と述べている。20年度は夏季・年末手当をあわせて前年から約１・５ヶ月分も削減されている。今年度はＪＲ史上初の定期昇給カットが強行され、夏季手当も２ヶ月分と、コロナ禍前から３割以上も削減されている。
赤字なのに株主に３７７億円も配当！
これまでＪＲ東日本は巨額の利益を上げ続け、積みあがった利益はコロナ禍で減った上でも２兆円を超えている。株主配当は直近で３７７億円だ。「赤字だから手当を削らざるを得ない」はペテンだ。
そもそも鉄道を日々運行し、点検や検査・修繕・清掃を行い、安全を守っているのは現場労働者だ。コロナ禍でも運行を守ってきた。その現場労働者に矛盾をおしつけるなど、絶対に間違っている。
これ以上の手当、賃金の削減を許すな！ 東日本・貨物・ＣＴＳ、職場から怒りの声をあげよう！
動労総連合2021年度年末手当の支払いに関する申し入れ
１．2021年11月１日現在における基準内賃金３．７ヶ月分を支払うこと。
２．55歳以降の社員に対する支払いについては、55歳到達時の基本給100％を算定基礎額とすること。
ＪＲ千葉鉄道サービス （CTS） 動労千葉
2021年度年末手当及び労働条件改善に関する申し入れ
１．年末手当について基本賃金の3・8カ月分を支払うこと。
２．契約社員・パート社員について、社員と同じ基準（平均支給月額×３・８カ月分）で支払うこと。
３．新型コロナ感染症に対する危険手当として、一律１０万円を支払うこと。
４．最低賃金引き上げも踏まえ、契約社員・パート社員の時給を一律1500円に引き上げること。事業所間の時給格差を直ちに解消すること。
５．希望者全員を正社員に登用すること。
６．契約・パート社員を月給制に戻し、定期昇給制度を導入すること。
７．契約社員・パート社員について社員と同様の基準で退職金制度を新設すること。
８．住宅手当の支給基準を改善し、契約・パート・嘱託を含む全社員に拡大すること。
９．60歳以降（社員の嘱託移行時以降）の賃金引き下げをとりやめること。
１０．改正高齢者雇用安定法に基づき希望者全員が70歳まで働けるようにすること。ＪＲからのエルダー出向者についても同様の扱いとすること。
１１．65歳以降の再雇用時の賃金引き下げをとりやめること。
１２．深夜早朝手当の支給格差を解消し、深夜帯を含む勤務に対し一律1500円を支給すること。
１３．嘔吐物処理手当を支給すること。消毒作業に対して危険手当を支給すること
－以 上－
