安全運転闘争は、正当は争議行為だ！
ＪＲの不当労働行為を徹底的に糾弾！
会社側ーまともな反対尋問もできず！
安全を犠牲にするコスト削減に対して闘う以外ない！
12月25日、13時から、東京地裁５２７号法廷において、「安全運転闘争介入事件」行政訴訟が行われ、各支部からの傍聴が結集する中、組合側から、田中委員長、千葉転支部・高澤支部長、木更津支部・岩瀬副支部長の３人が証人として証言を行った。
まず最初に、田中委員長に対する組合側主尋問が行われた。証言の中で田中委員長からは、本件安全運転闘争を行うに至る経緯について触れ、05年４月の尼崎事故や同年12月の羽越線事故等についてＪＲ東日本が何らの具体的な安全対策を講じなかったこと、しかも04年以降、千葉支社をはじめ各地で線路破断が頻発するなど重大事態になっていたこと、安全を犠牲にしたコスト削減に反対して闘う以外にないとの結論に至り、06年３月の安全運転闘争を実施したことを明らかにした。
そして、安全運転闘争では、全体で２８７１本の列車で安全運転闘争が行われ、これに対してＪＲ東日本は15本（０・52％）だけを対象にして処分を行ったことを明らかにし、会社側のデタラメな処分のあり方を徹底的に明らかにした。
また、会社側主張では、列車速度を減速することは運行体制に支障が生じて事故を招きかねないと象徴していることに対して、規程により信号機により閉そくを設けることで１列車しか入れないこと、さらに保安装置としてＡＴＳを設置することで乗員と乗客の生命を守っており、安全運転闘争で列車が遅れたとしても全く問題ないことを明らかにした。
こうした正当な争議行為であるにもかかわらず会社側は現認要員として管理者２名を運転台に添乗させ、不当処分を行ったことは争議行為に対する介入であり、不当労働行為を平然と行うＪＲの姿勢を徹底的に糾弾した。
そして、最後に、業務外注化によるコスト削減で安全が犠牲にされていること、ＪＲ北海道で起こっている安全の崩壊が業務外注化によってもたらされていることを訴え、安全を守るためには労働組合が闘う以外にないこと、こうした闘いの手段である争議権を奪うことは絶対に許されないことを訴えた。
一方、会社側は、田中委員長の証言に対して、反対尋問を一言も行うことができないという状況であった。
ＪＲ東日本の現認の不当性とデタラメ性を全面的に立証！
次に、高澤支部長に対する証人調べが行われた。証言で高澤支部長は、担当したＮＥＸにおいて成田空港～東京に至る区間の速度や制限について詳細に証言を行い、とくに、会社側が安全運転闘争で最高速度を10ｋｍ／ｈ減速したと主張する区間の中で、実際には減速できない箇所があること、とくに、成田空港～千葉間では、そもそも列車運転時分の設定に無理があり、組合としても「ＮＥＸの53分運転の中止」を求めており、常時、遅れが出ていたことを証言するとともに、本件安全運転闘争に対する処分の不当性、会社側現認のデタラメ性を立証した。
さらに、木更津支部・岩瀬副支部長に対する証人調べにおいても、当時運転した特急列車で京葉線を運転した場合の速度や制限について証言し、会社側が減速運転を行ったと主張する箇所と実際に出せる列車の速度が異なる部分があること、京葉線においても列車の遅れが日常的にあったことを明らかにするなど、会社側主張が全くのデタラメであることを立証した。
一方、会社側は、安全運転闘争を行った事実を確認するだけでほとんどまともな尋問もせずに反対尋問を終了した。
今回の証人調べで安全運転闘争介入事件行訴の審理は終了し、今後、３月末までに最終の主張を提出することが確認され、次回裁判で結審する予定となった。
次回裁判は、４月16日、10時から（東京地裁５２７号法廷）行われる予定。
安全を守るための正当な争議行為に対すするＪＲ東日本の不当な介入を絶対に許さず、勝利判決獲得向けて職場での闘いを強化しよう。
分割民営化で不当解雇から27年 2．16労働者集会
■日 時 2月16日（日） 18時(開場5時半）
■場 所 すみだ産業会館８階サンライズホール（ＪＲ錦糸町駅前の丸井錦糸町店８階
