アベノミクスは戦争への道！
安保戦争法強行成立の目的は「朝鮮有事」であることがはっきりしてきました。
米韓連合軍の新たな作戦計画「５０１５」に、「日本がアジアでの軍事的プレゼンス（存在感・影響力）を持つ」として、「朝鮮有事に参戦」するためです。日本が「存立事態危機」と判断した場合、北朝鮮への侵略戦争に踏み込むことを狙っているのです。
その背景にあるのが「チャイナショック」―中国バブルの崩壊、上海株や世界的な株式の暴落が日本経済を直撃しているからです。政府が年金や郵貯、簡保や日銀から、湯水のごとく金をつぎ込んで株価をつり上げてもいつか破たんします。
戦争に向けたこの間の財界の突出を見れば明らかなように、デフレ・低成長の経済危機から脱却するという「アベノミクス」は戦争への道そのものです。
労働者の国際的団結！
韓国・民主労総は、パククネ政権の労働市場改悪＝「安易な解雇、一生非正規職」に、不屈のゼネストで立ち上がっています。なによりも、朝鮮侵略戦争の矛先は、この民主労総の闘いに向かっていることを見据えなえればなりません。
十数年にわたる国際連帯の真価が問われています。11・１集会には、韓国・トルコ・ドイツをはじめ、世界の闘う仲間が集まります。掲げる課題も全世界共通です。「戦争阻止！」「外注化阻止・非正規職撤廃！」です。共通の課題を掲げ、共通の敵と闘うのです。労働者の国際的団結で戦争を止めよう！ 非正規職撤廃、社会を動かす労働者の団結と誇りをもって生きよう！ 子や孫の未来を切り拓こう！
11・１労働者集会に、職場から根こそぎ集まろう！
「作戦（戦争）計画５０１５」
１９９４年「作戦計画５０２７」。兵員４０万人、軍用機１６００機、艦船２００隻。北朝鮮政府を転覆、全土を占領。 「作戦計画５０３０」北朝鮮の体制危機を促進するための軍事演習と経済制裁などの挑発を頻繁に行う。 「防衛装備庁の発足」
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１０月１日、防衛省の外局として、自衛隊が使用する、武器の開発から購入、三菱などの民間企業による武器輸出の窓口を一元的に管理する、「防衛装備庁」が発足した。職員約１８００人、予算約２兆円。
経団連は、防衛装備庁の発足を前に「武器輸出を国家戦略に」と、日本経済の中心を軍需産業に作り変える「防衛政策産業の実行に向けた提言」を発表。
