外注化の矛盾から目をそらすな！
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２月22日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第３回裁判が行われた。だが、東京高裁・野山裁判長は審理を尽くそうとせず、不当にも結審を強行した。判決日は５月10日（金）11時に指定された。われわれは不当な結審強行を怒りをもって弾劾する！
裁判所はまともな審理を行え！
昨年５月11日の第２回裁判で裁判長が証人尋問を拒否したことを受け、ただちに忌避を申し立てたことで、裁判は一時中断していた。不当にも忌避申し立ては却下され、再開後すぐに結審を強行したということだ。
昨年５月以降、外注化の矛盾はさらに明らかになっている。組合がその事実を主張することは当然保障されるべきだ。書面の提出について事前に何の打ち合わせも連絡もなく、打ち切ろうとすること自体が許しがたい。
裁判において、組合側からは次回裁判を設定し、書面提出を認めるよう要求したが、結審を強行する構えを見せたため、現時点での書面をその場で提出し、さらなる主張の機会を要求した。しかし、ＪＲ側は当日出された書面があるにもかかわらず、その場で結審を要求し、裁判長はそれに迎合したのだ。
次々に矛盾は積み重なっている
だが、外注化の矛盾は職場で吹き出している。勝田車両センターで起きた連結作業中の衝突事故は、ＭＴＳプロパー社員が見習中に継続音による合図が途切れたにもかかわらず推進運転を続けたことで発生した。ＭＴＳが構内入換作業の基本中の基本さえ教育訓練を行えていないことによる事故だ。そんな会社への外注化が認められていいはずがない。
出向期間についても、「原則３年」のはずが６年以上が経過してなお多くの出向命令が解除されていない。
例えば幕張事業所では、出向を解除されたのは動労千葉組合員３人を含む６人のみ。国鉄採用者以外の８名もいまだに出向が継続されている。各派出や信号担当にはＣＴＳプロパー社員が配属されておらず、そもそも「技術・ノウハウの継承」の対象が存在しない状態が継続している。水戸支社では、大子運輸科と水戸事業所の仕業検査も６年以上プロパー社員がいない状態だ。
結局、出向には業務上の必要性などまったくなく、事実上の転籍が行われているのだ。
そもそもＪＲ側は出向が必要な理由も、３年を超えた出向の根拠も、外注化に基づく経営状況も、まともに立証していない。その中で外注化をめぐる新たな事実が明らかになっているのだ。それを見ようともせず結審を強行するなど、絶対に許すことはできない！
外注化粉砕へ闘いはこれからだ
会社は経営計画「変革２０２７」で、鉄道業務については「外部の技術・知見を組み合わせる」と全業務を別会社化することを宣言した。実際、駅業務や電気系統などでは別会社化に向けた攻撃が進められている。攻撃はもう一歩で転籍という段階に入っている。
しかし、検修部門の外注化はその入口の段階に過ぎない。われわれの闘いが外注化攻撃への大きな歯止めになってきたのだ。
会社は検修部門も含めた別会社化・転籍強制を狙っている。実際、ＪＲ東日本テクノロジーは自らを「東日本グループの車両メンテナンスの専門会社」と謳い、業務受託拡大を宣言している。
出向裁判は、会社にとって外注化推進の前に立ちはだかる大きな障害だった。その裁判の結審・判決を期に、さらなる全面外注化攻撃を開始しようとしていることは明らかだ。
だが、この攻撃は職場に闘いがある限り、矛盾を吹き出し続ける。ＣＴＳプロパー社員の退職は、今年度までで11人に達する。あまりの低賃金と将来を展望できない職場のためだ。外注化の破綻は完全に明らかだ。
闘いはこれからだ。ＪＲ―ＣＴＳを貫く闘いと組織拡大で、外注化粉砕まで闘い抜こう。裁判闘争を職場闘争と一体で闘い、勝利判決をかちとろう。
