日本学術会議任命拒否
日本学術会議の会員（定員２１０人・３年ごとに半数改選）について、菅首相は日本学術会議の推薦した新会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒否しました。
過去に安倍政権の安保戦争法や共謀罪導入を批判したことのある６人だけを「狙い撃ち」にして任命を拒否したのです。
「日本学術会議には10億円もの国民の税金を投入している、国のいうこときくのは当たり前、黙れ！」ということです。「学問の自由」というレベルを超えた戦前への回帰がはじまっています。
中曽根康弘合同葬
コロナ禍の中で10月17日、アメリカのレーガン、イギリスのサッチャーとともに、日本に新自由主義を導入した国鉄分割・民営化攻撃の張本人・極悪中曽根の内閣と自民党による「合同葬」が約１億円もの血税を投入して強行されました。文部科学省は全国の公立大学などに弔意の表明を行うように通知していました。
「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と声明してきた学術会議を解体し、大学へは防衛省が直接資金を支給する「安全保障技術推進制度」をもって、戦争協力機関へとつくり変えようとしているのです。
菅政権打倒の旗高く
臨時国会初日、国会前で「スガやめろ！」
菅政権は、26日に召集された臨時国会における所信表明演説で、「行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます」と声明、これは労働者階級にたいする「階級戦争」の宣言です。
目玉政策として「行革」を掲げ、国鉄分割・民営化攻撃の時と同じく、「国家改造計画」「静かな革命」「戦後政治の総決算」「戦後最大の労組破壊攻撃」「戦後最大の首切り攻撃」のはじまりです。
しかし、その先に見えるのは新自由主義攻撃の限界と崩壊です。闘う労働組合を歴史の全面に、団結して社会を変えよう！ 菅政権打倒の旗高く、11・１全国労働者総決起集会、改憲・戦争阻止１万人大行進へ！
