東京地裁は国家的不当労働行為の真実から逃げるな！
４・16東京地裁に結集しよう！
（10時15分東京地裁前集合）
４月16日、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰と団交開催を求める東京地裁行政訴訟の第３回裁判が開催される。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとるために、解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催判決を求める東京地裁署名を集めよう。傍聴闘争に結集しよう。
不当解雇の真実は暴かれた！
われわれは、国鉄１０４７名解雇撤回の国家的不当労働行為の真実をすべて暴き出した。国鉄１０４７名解雇の責任がＪＲにあることは誰の目にも明らかだ。この突き止めた真実をもって、われわれは解雇撤回・原職復帰と団交開催を求める救済申立を労働委員会に行った。
しかし、千葉県労委・中労委は真実から逃げて審理を拒否し、国家とＪＲを擁護する反動命令を出した。こんなことを許すわけにはいかない！
この決意のもと開始した裁判闘争によって中労委を「ＪＲ設立委員会が名簿不記載基準の策定、採用候補者名簿の作成に関与した事実を否認する」と言わざるを得ないところに追い込んだ。これまで国家的不当労働行為の真実に一切触れようとしてこなかったが、ついに主戦場に引きずり出したということだ。
そうである以上、徹底した事実調べを行うことが当然だ。だが、中労委は斎藤英四郎ＪＲ設立委員長が具体的にどのように不採用基準の策定を指示したのかという事実については、「名簿作成は国鉄が行うと国鉄改革法に書かれているから、事実がどうだったかは関係ない」と主張して、また逃げをうとうとしている。ふざけるのもいい加減にしろ！
裁判所は事実調べを行え！
前回の裁判で弁護団は、中労委に対して、①「本州の全員採用」の方針に鉄道労連（ＪＲ総連）が反対したこと、②葛西敬之、井手正敬が斎藤英四郎設立委員会委員長と会い、不採用基準を策定するよう説得したこと、③斉藤英四郎設立委員会委員長が葛西敬之に対して不採用基準の策定を命じたこと、④１９８７年２月12日の第３回設立委員会で斎藤英四郎委員長の下で不採用基準が正式に決議されたこと、⑤不採用基準に基き、葛西敬之の指示により国鉄職員課補佐だった伊藤嘉道、深澤祐二らが該当者を採用候補名簿から削除させたことなどについての見解を示すように要求した。この中労委が隠ぺいしようとした真実を明らかにすることこそ、この裁判の最大の核心だ。それ抜きに不当労働行為かどうかを判断できるはずがないのだ。
しかし、裁判所はこの要求に目を向けようともせずに形式論に終始した。われわれは国鉄分割・民営化による不当解雇から30年を超えて闘い続けているのだ。「法律上の整理」などという形式論に切り縮めるなど絶対に許されない！
東京地裁は、徹底して事実調べを行え！ 真実を隠ぺいしてＪＲ・国を救済するな！ ４・16裁判闘争に結集しよう。解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとるまで闘いぬこう。
