１０４７名闘争勝利、
鉄建公団訴訟での結審強行弾劾！
国鉄闘争全国運動が呼びかける６・９全国集会の成功をかちとろう。
５月８日、東京高裁は動労千葉の鉄建公団訴訟において結審を強行した。たった三回の審理で９月25日には反動判決を下そうとしている。しかし、闘いはこれからだ。「解雇撤回ＪＲ復帰」の10万筆署名をかちとり、裁判所に叩きつけよう。
新自由主義攻撃は、国鉄分割・民営化から始まった。中曽根が言うように国鉄労働運動を解体し、憲法を改正するとして分割・民営化は強行された。しかし、国鉄労働運動は解体されず、それ以来26年間も解雇撤回の闘いが続けられ、労働運動の解体攻撃に歯止めをかけ、改憲を阻止し続けてきた。
「和解」以来のわれわれの闘いは、大きな成果を勝ちとってきた。昨年の東京地裁６・29判決では、動労千葉の組合員９名が採用候補者名簿に記載されていたことが明らかになり、明確な不当労働行為がおこなわれたことも明らかになった。
だからこそ、東京高裁は証人調べもおこなわず、無理矢理結審という暴挙をおこなってきたのだ。
解雇自由がまかり通り、全ての労働者が非正規雇用にたたき落とされ、公務員労働者の賃下げから、全労働者の賃下げへ突き進もうとしている。
１０４７名の解雇撤回の闘いは、日本中の労働者の解雇撤回、非正規職撤廃の闘いと一体となって安倍政権打倒へ突き進む闘いとなった。
雇用破壊、賃下げを許すな！
４月26日、全国の自治体で公務員賃金切り下げに反対するストライキが闘われた。安倍政権による公務員の賃金を一律７・８％カットする攻撃に対して反撃の闘いが開始された。
公務員とそれに準拠する一千万人の賃金が政府の号令ひとつで切り下げられるのだ。まさに公務員の賃金切り下げから全ての労働者の賃金切り下げへつながる攻撃として今回の公務員労働者への攻撃がある。自治労では、４・26のストライキに続いて５～６月にも次の闘いが決定されている。
ＪＲ貨物でも賃下げが画策されている。黒字を出すために、資本家への配当を出すために労働者を徹底的に犠牲にしてやろうとする。貨物会社の赤字は分割・民営化の結果であり、全ての責任は分割・民営化を強行した政府にあるのだ。
６・９集会の成功をかちとり、１０４７名の解雇撤回をかちとろう。貨物賃下げ攻撃を粉砕しよう。自治体労働者と連帯して、賃下げを許さない闘いをつくりあげよう。
また、安倍政権は限定正社員制度、解雇の金銭解決、残業代ゼロ法などさらなる非正規職化へ突き進もうとしている。労働者の10割非正規化へ向けた攻撃として自治労の解体から日本の労働運動の根こそぎの解体を狙っている。
今こそ労働者の反撃を叩きつけよう。６・９全国集会に昨年を上回る労働者の大結集をかちとり、安倍政権打倒へ突き進もう。
