一度の調査もなく一方的に命令?!これで「労働委員会」と呼べるか!
われわれは1047名解雇撤回まで断固闘いぬく!
3月29日(日)17時より DC会館にて
労働委員会の自殺行為だ!
国鉄1047名解雇撤回を求める中央労働委員会闘争で、中労委は3月18日、却下・棄却の反動命令を一方的に送りつけてきた。一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然にだ。こんなことは前代未聞だ。中労委の暴挙を腹の底からの怒りで徹底弾劾する!
われわれは千葉県労委の審理拒否をめぐり東京高裁で争っている。中労委には裁判終了まで審査開始を待つよう訴えていた。県労委に事実調べを行わせるための裁判と矛盾してしまうからだ。
中労委は「待つ義務はない」としただけでなく、高裁で審理中の事件について、「訴えは却下されるべき」「認められる可能性はない」とまで言い切った。裁判所が判断すべきことまで労働委員会があらかじめ〝却下〟する。そこまでして労働者側の意見を聞くことさえ一切拒否する。これで「労働委員会」と呼べるか! 労働委員会の自殺行為そのものだ!
中労委は真実を隠蔽するな!
また、中労委は徹底して国家的不当労働行為の真実から逃げている。
われわれの闘いは、JR不採用とした基準そのものが不当労働行為だったと最高裁で認めさせるところまで到達した。そして、その基準の策定を斎藤英四郎JR設立委員長が指示し、設立委員会として正式に決定していたことも突き止めた。そして、国鉄改革法23条5項では「設立委員会が行った行為はJRの行為」と規定されている。
国鉄1047名解雇の責任がJR自身にあることが完全に明らかになった。「JRに責任なし」とした最高裁判決でさえ「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」と書かれている。最高裁判決の前提を覆す真実を、われわれの闘いが暴き出したのだ。
だが、中労委は解雇撤回を求める訴えは「87年の解雇から30年以上たっている」というだけで切り捨て、門前払いにしている。そして、「最高裁判決でJRが使用者でないと決まった」「解雇撤回されない以上、団交の義務もない」という形で団交開催の訴えも切り捨てた。
JRが不当労働行為で解雇してもJRに責任はない? 新たな事実を調べもせず、意見も聞かない? ふざけるのもいい加減にしろ!
解雇撤回の新たな闘いにたとう!
結局、中労委の対応は「最高裁判決に逆らう命令は出せない」と審理自体を拒否した千葉県労委と全く同じだ。真実に触れた途端に解雇撤回を認めざるを得なくなる。だから、今度は事実調べ以前の調査さえ拒否してきたのだ。
この攻撃は、安倍の「働き方改革」―「労組なき社会」攻撃と一体だ。これまでの集団的労使関係を否定し、すべてを個別の契約関係にする。労働組合を解体し、「社友会」で職場を支配する。そのために国鉄闘争を潰して、労働委員会制度を土台から解体しようというのだ。
われわれは中労委の暴挙と労働委員会制度解体を絶対に許さない。国鉄1047名解雇撤回まで断固として闘いぬく。中労委を徹底弾劾し、新たな闘いにたちあがろう。