韓国民主労総ソウル地域本部
動労千葉の国鉄民営化反対闘争を積極支持します。
いま韓国でも公共部門の民営化問題が続けざまに起こっています。鉄道のＫＴＸ民営化が進められようとしていることに対して鉄道労働者たちも民営化反対闘争を展開しており、民営化の風が電気・ガス・水道などほかの公共部門に拡大して行くだろうというのが韓国労働者たちの考えです。
民営化が進行すれば、安全性の問題、公共料金の引き上げ、労働者の整理解雇が予想されており、民主労総でもこのような問題を国民に知らせ、ともに行動することを提案する闘争を進めています。
日本の国鉄民営化は、多くの労働者たちを死に追いやり、数多くの労働者たちが大量失業と非正規職に落としこめられ、現場での労働組合活動をすることが難しい状況にまでなりました。
しかし、同志たちのやむことのない闘争で勝ち取った、ＪＲに採用されなければならなかった組合員が、使用者側が差別的再雇用という意図的な排除をしたことについての不当性を、裁判でも認定したのなら、当然に原職復帰されなければならないと思います。
労働組合の原則を守り、新自由主義反対闘争を闘っている動労千葉の同志たちを支持します。
解雇された労働者たちが、堂々と原職復帰し、労働組合の活動も、現場において活気に満ちる日が来るであろうと考え、民主労総ソウル本部も同志たちの闘争を支持し、多くの組合員たちに知らせ、支持、連帯します。
コジョンファンさん
（民主労総ソウル地域本部元本部長）
動労千葉の同志たち、そして「国鉄１０４７名解雇撤回全国運動」の同志の皆さん。
私は民主労総ソウル地域本部の指導員・コジョンファンです。同志たちに熱い同志愛を込めてごあいさつ申し上げます。トゥジェン！
皆さんとの国際連帯を開始して、はや10年になります。連帯の最初の頃、私は日本の同志たちを非難しました。日本の労働者が右傾化し、労働現場が資本家たちに奪われていることに悔しい思いもしました。国際連帯事業など必要ないとすら考えました。
けれども、連帯すればするほど、同志たちへの尊敬の念がつのってきました。同志たちが日本の地で労働者の誇りと原則を守り、闘っていること、そして労働者の闘いの歴史を守っていることを知りました。
今も闘っている動労千葉、労働者・農民連帯の闘いである三里塚、そして政権に対して闘っている「国鉄１０４７名解雇撤回全国運動」など、日本で闘うたくさんの同志たちの、情熱的で献身的な闘いに頭の下がる思いです。
同志たちがいるからこそ、日本の労働者の歴史があるのであり、同志たちがいるからこそ、日本の労働者の誇りが守られているのです。同志たちの粘り強い闘いは、韓国で闘う労働者にとっても力になります！
双竜（サンヨン）自動車の整理解雇撤回闘争と現代自動車の正規職化闘争は、３万ボルトの高圧鉄塔の上で今も命がけで闘われており、才能学習誌労組の２千日を超すろう城闘争、ハイテック、コーロン、コルト楽器、ゴールドブリッジ、ＫＥＣ、韓国スリーエム、ヨンナム大学医療院、ＤＫＣ、チンジュ医療院の闘いなどが、同志たちの熱い闘争精神から元気をもらっています。
同志たちの闘いは、同志たちだけの闘いではありません！
「万国の労働者、団結せよ！」
マルクス同志の言葉は労働者の真理です。国境を越えて万国の労働者が一つになるとき、われわれは勝利するでしょう。全世界の労働者の目標はひとつ。あさましい資本家とあくどい政権を打倒することです！
同志の皆さん。労働者の誇りと原則を守り、力いっぱい闘いましょう。
トゥジェン！
芹澤壽良さん
（解雇撤回10万人署名呼びかけ人
高知短期大学名誉教授）
集会参加、ご苦労様です。皆様は、分割・民営化による国鉄労働者１０４７名の不当解雇から26年目の本年２月１７日、労働者集会を開催し、６５０人がすみだ産業会館に参集して、動労千葉・鉄建公団訴訟原告団９名の解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める東京高裁宛署名運動を発展させ、他の運動課題とともに、本日の６・９全国集会を労働運動の新たな出発点として行く決意を表明されました。
そして間もなく、東京高裁の控訴審２回目で難波裁判長は、差別解雇の不当労働行為の主犯、葛西現ＪＲ東海会長らの３人の証人採用を拒否し、５月８日、３回目の裁判で一方的に裁判終結を宣言しで退場するという暴挙というべき裁判指揮を平然と行い、９月２５日が判決言い渡しとなりました。まことに激しい怒りを禁じえません。
司法権力が、今日なお長期に亘って闘い続けられている動労千葉関係中心の唯一の組織的な国鉄労働者１０４７名解雇反対の裁判闘争において、その不法性、不当性が全面的に暴露されることを恐れ、その真実を覆い隠すために、通常の民主的な裁判手続きを踏みにじる行動にでてきたことは疑いありません。この裁判闘争が担当弁護団、原告団、動労千葉労組、全国運動に結集した支援組織の固い団結のもとに、これまでの関係組織の各種「国鉄闘争」の成果、教訓、訴訟経過などをも検討しつつ、諸資料を収集し、裁判闘争の効果的な戦略、戦術をたてて、粘り強くたたかうなかで政府、ＪＲ、国鉄をここまで追い詰めてきたのではないか。私はそう見ています。
判決まで３ヶ月余、弁護団の法廷対策の強化の諸準備とともに、２万余の署名運動をさらに集め、支援の輪をひろげて、裁判所に提出し、裁判闘争の勝利に向けての可能性を最後まで追求していこうではありませんか。
自民党政権の改憲策動と反動攻勢、アベノミクスによる生活の困窮化、労働法制の改悪、職場におけるいじめの横行、原発再稼働と海外輸出などに対する国民各層のさまざまな抗議行動が広がり、高まりつつあります。こうした私たちの運動にとっても有利な情勢のなかで、「終わっていない」国鉄労働者１０４７名解雇反対闘争が、労働者の人間の尊厳と権利を守る重要な闘いであることを改めて広く訴え、あらゆる抵抗と運動との連帯を追求し、奮闘を続けていこうではありませんか。
下山房雄さん
（解雇撤回10万人署名呼びかけ人九州大学名誉教授・ＪＲ東日本株主会前会長）
第二次世界大戦は帝国主義間の死闘（死者―軍人１５００万人市民３５００万人）でありながら、同時にファシズム、ナチズム、日本軍国主義に対する民主主義擁護の闘争でもあった。闘争の帰結は民主陣営勝利であったわけだが、その結果の一つが、人類史進歩の段階を画する日本国憲法だった。過去の文明史を通じて反復されてきた戦争に対して、９条２項の「戦力不保持」を高らかに宣言し、平和擁護を実現しようとする憲法法典を日本国民は保持した。しかし、この法典に反する在日米軍、日本自衛隊が、東京地裁伊達判決（１９５９年）札幌地裁福島判決（１９７３年）で違憲と断ぜられながら、なお存在し続けている。いわゆる解釈改憲だ。
憲法28条で明確に保障されているはずの団結権を侵害する不当労働行為が、戦後、横行し続けてきた。憲法違反の横行だった。その事実の上に、国鉄改革法（８６年１２月）23条、それと同文の日本年金機構法（２００７年７月）８条が、憲法28条を蹂躙する下剋上的法律でもう一つの解釈改憲を行っているのだ。80年代の「国鉄改革」は、国鉄民営化に反対する国労、全動労、千葉動労組合員を差別的に解雇して強行され、解雇撤回を要求して闘われた裁判の判決大勢は国鉄改革法によって不当労働行為を不問に付し、解雇を容認するものであった。
国労「闘う闘争団」・鉄建公団訴訟・難波判決（０５年９月）と千葉動労・鉄道運輸機構訴訟・白石判決（１２年６月）は、ＪＲ採用候補者名簿作成に不当労働行為ありと認定した例外的判決だったが、解雇撤回を認めず賃金補償も全くあるいは僅かしか認めない点で２８条解釈改憲の枠内であった。28条を護り活かす護憲的判決が為されねばならない。国鉄闘争全国運動の闘争は日本国憲法を守り活かす護憲運動でもあると私は理解し、その闘争勝利を熱望する次第です。
