国鉄１０４７名解雇撤回！改憲―雇用・労働破壊に反撃を！全力で6・5集会に結集を！

国鉄１０４７名解雇撤回！改憲―雇用・労働破壊に反撃を！

全力で6・5集会に結集を！

国鉄闘争全国運動　６・５全国集会
６月５日（日）13時～　　江戸川区総合文化センター大ホール
鉄道労組ソウル地方本部パク・チョンソン本部長が参加

ＪＲに法的責任あり

今日の雇用破壊・労働破壊の出発点であった国鉄分割・民営化から29年、１０４７名解雇撤回闘争は新たな段階に突入している。
昨年６月に最高裁は国鉄分割・民営化にあたっての職員の採用・不採用を振り分けた基準が「不当労働行為意思によって作成された」ことを認定した。これは国鉄分割・民営化が不当労働行為だったことを最高裁に認めさせた画期的決定だった。しかもその不採用基準の作成を指示したのがＪＲ設立委員長だったことも明らかとなった。「国鉄とＪＲは別法人」という国鉄改革法の枠組みは打ち砕かれた。

関西生コン支部が５６３４筆の署名

この最高裁決定により、闘いは再びＪＲに対して法的責任を追及し、「解雇撤回・ＪＲ採用」を求める本番の闘いに入ったのだ。
「解雇撤回・ＪＲ採用」を求める新たな署名運動を開始し、すでに関西生コン支部は５６３４筆の署名をよせてくれている。
この新たな国鉄闘争は、労働運動を職場・地域から再び甦らせ、なによりも安倍政権が狙う労働法制大改悪の攻撃を打ち破る決定的な力となる闘いだ。

労資関係における改憲攻撃

安倍政権は「働き方改革」と称して、戦後労働法制を根底から解体しようとしている。その正体は「正社員ゼロ・解雇自由」社会を生み出そうとする雇用・労働政策の歴史的転換であり、戦争法強行・改憲への突進と一対をなす攻撃だ。労資関係における改憲攻撃だ。

「正社員ゼロ・解雇自由」

昨秋、「１９８５年以来の大転換」と言われる労働者派遣法改悪が強行された。さらに新たな攻撃が始まっている。非正規で５年以上継続して働いた者を無期雇用に転換する労働契約法を逆手にとり、あらゆる企業が非正規雇用の上限を５年とする就業規則を導入しようとしている。
しかも選別をくぐった者も「限定社員」として無期雇用になるが、非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」だ。つまり正社員は無くなると言うことだ。
しかも「職務、勤務地、労働時間が限定された正社員」と定義され、仕事や職場が消滅すれば自動的に解雇される。

3月31日、フランス全土で労働法制改悪反対するゼネストが120万人の決起で闘われた

ＣＴＳ就業規則改悪阻止

しかもその戦後労働法制解体の主導的役割を担っているのがＪＲ東日本であり、今回のＣＴＳの就業規則改悪攻撃だ。職場の激しい怒りの声で、４月実施をいったん阻止したが、この半年の闘いで絶対に粉砕しなくてはならない。この闘いは、２千万非正規労働者全体、６千万労働者全体の未来を左右する闘いなのだ。

韓国鉄道労組の仲間が参加

韓国やフランスでは、労働法制改悪に反対するゼネストが激しく闘われている。その韓国から鉄道労組ソウル地本のパクチョンソン本部長はじめ３名の仲間が参加する。
６・５集会に大結集を勝ち取り、１０４７名解雇撤回、改憲と労働法制改悪に反撃する壮大な闘いの出発点にしよう。