国鉄労働者は戦争反対の先頭に立とう

4659

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品動労千菜
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話 」(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
{ (公) 043(222)7207番 97.9.16 No. 4659
国鉄労働者は
923全力結集を
戦争反対の先頭に立とう
米軍が日本に求めた 主な周辺有事支援項目
<施設提供> ·成田、千歳、関西、福岡など11民間空港 ·大阪、名古屋、福岡、神戸など7民間港湾 ·プレハブ、事務所、倉庫、仮設トイレなど
<補給支援> ·燃料、水、タンク、給油車、給水車など ·給油、給水などに必要な役務提供
九月二四日、日米安保協議会で
までに発動されている 戦争マニュアルは
は日増しに高まっている。
争マニュアル) への怒りと危機感 う。
れるように、新ガイドライン(戦 全力で九·二三全国集会に集まろ
この女性会社員の投書にも見ら
<通信支援> ·電話回線、電話機、周波数、ケーブルなど
〈輸送支援> ·トラック、バス、クレーン、コンテナなど
民間業者による物資、人員の輸送、荷役業務
○○運
○○観光
2、沖縄から知花目へ直保幸鬼も金如
いるのである。断じて許してはな ちあがろう。 確保にとって重要」と言い放って は、「武器輸送は貨物会社の収入 なのである。
自衛隊の武器輸送を行なっている。
一貫輸送体制が可能であるとして、ことである。 すでにJR貨物は、全国一社の り上げるために全力でたちあがる 地域から戦争と闘う労働運動を創 り、闘う団結を固めること。職場·
全力で九·二三代々木公園にた に相呼応してJR貨物労組革マル 戦争への道を阻止する決定的な力 であろうと拒否しない」と。これ め闘う国鉄労働者の存在と前進は、
っている。要請があれば武器輸送 そしてなによりも動労千葉をはじ
·JR貨物の当局は「営業としてや に立ちあがる全国の労働者·大衆、
今なら間に合う!沖縄や反基地
締結されようとしている日米安保
今声を出し、行動しなければ!
既成事実化
恐るべき
.
動員が位置づけられている。
も含めた国内の輸送労働者のフル いる。その主要な問題としてJR
し、共同して作戦にあたるとして
には、50万人の米軍が日本に結集 新ガイドラインでは、有事の際
ko
闘争をめぐる攻防に絶対に勝ちき するどい対決軸となっている国鉄 戦争·有事体制づくりのもっとも らない。今求められているのは、 戦争反対のたたかいの先頭
ばならないと思いました 。! いま声を出していかなけれ
ちを繰り返さないために、 ことは反対です。二度と過 事とはいえ戦争に力を貸す 送機関に働く人たちが、仕 家族はもちろんのこと、輸
な役割を果たします。私は やトラックは有事には重要 だけではありません。JR
なりました。
戦争は、戦場で殺しあう
今害を出し、
のではないか」と恐ろしく
資輸送に協力を強制される ら「有事だからと武器や物
1 朝日新聞(9/5)の声欄にのった県内 の女性会社員の投書。新ガイドライン への怒りと危機感は充満している!(一部地あり)
行動しなければ !。
私の家族も、ひょっとした が、運輸業に携わっている 問題が新聞に載っています 毎日のように周辺有事の
思い出しました。 やっている」という記事を 内輸送はすでに民間業者が
行し在日米軍基地物資の国
「ガイドライン見直しに先 (会社員 4歳)
船橋市 高橋 由美子
「有事」の恐怖
民間巻き込む
実にして、自衛隊機をカンボジア
うのである。
[七月十二日] 「邦人救出」を口
富士での実弾演習の強行。 [七月三日] 米·海兵隊による北
におしすすめるものである。 ドライン体制へ既成事実化を露骨
くりの先取り攻撃であり、新ガイ 「動き」は、有事体制 (戦争)づ 橋本政権によるこの数か月間の
労働者人民を総動員していくとい
争要綱を最終的に仕上げるもので
具体的な日米共同の作戦計画·戦 新たな日米軍事同盟の締結であり、ンス小樽港寄港。
ればならない。
ある。六月の「中間報告」でその きの国への移管。
新たな反戦闘争に立ちあがらなけ潮 こそ、本土·沖縄·アジアを貫くに 対の弾劾に立ちあがっている。今
機感をつのらせ新ガイドライン反」
朝鮮、アジアの人々は重大な危ヨ
の予行を実践訓練に他ならない。「 こそ朝鮮有事を想定した日米共同は
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めぎじ全国へはばたごう!
体制、それへの動員の既成事実化た を縦断する日米の軍事演習や戦争い
指し、有事(戦争)体制のもとに 習の開始等々。こうした日本列島 !! ある。「大日本帝国」の復活を目 王城寺原(宮城)などでの実弾演
(北海道)、日出生台(熊本)、
さらに沖縄海兵隊による矢臼別 全文が明らかにされているように、「九月五日].米空母インデペンデ
:
国家体制に道を開く重大な攻撃で 第三次答申で、米軍用地使用手続
史を転換し、再び参戦国化と戦争 [九月二日]地方分権推進委員会
新ガイドラインは、戦後50年の歴 (タイ) に派遣強行。
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