国鉄分割・民営化から30年。改憲と戦争、雇用・労働政策の歴史的転換を狙う安倍政権の下で、日本の労働者は再び重大な岐路に立っている。「国鉄改革」とは何だったのか。あらためて問い直さなければならない。それは、国鉄分割・民営化はけっして過去のことではなく、今現在の問題だからだ。
ＪＲ東労組は、「国鉄改革の大事業を担った先輩たち」「組合員の雇用を守った」と称して黒を白と言いくるめ、「国鉄改革」が労働者にとって素晴らしい事業だったかのように描きだす。だが真実は全く違う。国鉄分割・民営化とは何だったのか、絶対に忘れてはならないこと、語り継がなければならないことがある。
20万人が職場を追われた
「国鉄改革」とは何よりも戦後最大の首切り攻撃であった。
40万１４００人。これは、国鉄分割・民営化に向けた動きが始まった１９８１年当初の職員数だ。それから６年後、民営化されたＪＲ各社に採用された社員数は20万５４００人。わずか６年の間に、実に20万人の国鉄労働者が職場を追われたのだ。
それはすさまじい攻撃だった。クビを切るための余剰人員を生み出すためにダイ改のたびに何万人という合理化が強行され、「組合など入っていたら生き残れないぞ」と、組合脱退強要が職場どころか家庭まで巻き込んで吹き荒れ、「希望退職」という名の退職強要がまかり通り、全国１千箇所以上に「人活センター」と称する隔離収容所が作られて、何万人という組合役員・活動家が職場から切り離されて配転された。
１９８７年４月、ＪＲが発足した時、50歳以上の者は一人も居ない状態であった。ここには、その攻撃がいかにすさまじいものだったのがか示されている。職場は、50歳以上の者が「ＪＲ採用を希望する」と言い出すことなど到底できないような異常な雰囲気が支配していた。
「雇用を守る」は卑劣なウソ
この時に「労使共同宣言」を結び、民営化・首切りの手先になったのが現在の東労組であった。「後進に道を譲れ！」と高齢の組合員に退職を迫ったのだ。
また「血の入換え」と称して、東労組（旧動労）組合員を「広域配転」で様々な職場に送り込み、その職場の動労千葉や国労組合員のクビ切りを迫るということまでやった。
こうして攻撃はより陰湿なものになった。労組幹部が自らの組合員、それも先輩をつかまえて「若手に道を譲れ」と退職を強要する。だから、革マルが支配する職場ではロッカーに落書きしたり、靴の中に泥水を入れたりすることまでが横行した。
こうした現実の中で、民営化に至る最後の２年間に、２００人の国鉄労働者が自ら生命を断った。それは、労働者としての誇り、人間としての尊厳を守るための最後の抵抗でもあった。われわれはここまで国鉄労働者を追い込んだ当局と東労組・革マルを絶対に許さない。
「首を切れと申し入れ」
千葉の場合は、国鉄当局と手を結んで、総武快速線や総武緩行線、成田線（成田―我孫子）の運転業務数千キロ分を東京に移管して余剰人員を生み出し、「お前らのクビはだ」と脅し、動労千葉組合員の首切りを求めるという卑劣な攻撃にまで手を染めた。
これが、東労組が「職場と仕事と生活を守るために血と汗と涙で国鉄改革を担った」と称していることの真実だ。
こうした状況に嫌気が差して、自ら国鉄を去ってゆく者が続出し、本州ＪＲ三社は発足時点で「定員割れ」となった。その時に改革労協（現ＪＲ総連）は、「国鉄改革に反対する不良職員がＪＲに採用されることなど許されない」と、動労千葉や国労組合員の首切りを求める「緊急申し入れ」を行った。
これが「国鉄改革」の真実であった。「雇用を守った」など真っ赤なウソだ。守られたのは革マル役員たちの労働貴族としての地位と利権だけであった。
戦後最大の労組破壊攻撃
結局、国鉄分割・民営化は戦後最大の労組破壊攻撃であった。それは民営化を強行した中曽根首相（当時）自身が、「（国鉄分割・民営化で）国労を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」「行政改革で大掃除して立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と後に語ったとおりだ。
自己保身のためにその先兵となったのが東労組だった。当時、中曽根の意図どおりに突如として総評を脱退し「総評解体」の先鞭をつけたのである。その結果、日本の労働運動は止めどない後退を強いられ、２千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる現実が生み出されたのだ。東労組は、国鉄労働者だけでなく、全ての労働者の雇用と権利を打ち砕く犯罪的役割を果たしたのである。
