用動勞千葉
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話 、(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 1
(公) 043(222)7207番
97.9.10 NO. 4656
行革会議の国家く全力で923 中间報告 改造攻撃計すな/集会へ!
身だ。「国鉄改革」のときもそう 臣を適切かつ有効に補佐できる 設置されている。会長は橋本自 全ての危機管理につき、総理大 片の政令をもとに九六年十月に 、内閣安全保障室を改組し、「
は、首相の直属機関として、一
だ。
そもそも、行政改革会議
いるところにあることは明らか
つ強力な国家をつくろうとして
閣機能を強化し独裁的権限をも 界に誇れる情報機関ができた」
、最大の眼目が、首相権限·内 が設置されている。「これで世
ている。これひとつをとっても 八階·地下四階)に「情報本部」
「省庁の再編」は第三章になっ に新設された新庁舎二棟(地上
二章は「内閣機能の強化」で、 政改革の理念と目標」に続く第 である。情報組織については、
見ても、総論を延べた一章「行 な諜報組織をつくろうというの
恐るべきこと!
実際、中間報告の構成ひとつ いうのだ。CIAのような巨大
ていいほど口を噤んで語らない。任用する」とされている。 危険性については、全くといっ 総理大臣の自由裁量で相当数を 強化されようとしていることの べき」「『内閣官房』の定数は、
ミは、権力機構が抜本的に再編 たスタッフによって運営される ンと表裏一体の攻撃だ。マスコ 、総理大臣によって直接選ばれ とにある。まさに新ガイドライ 構成について、「『内閣官房』は
てつくり変えようとしているこ
、日本を戦争のできる国家とし 対外政策·安保政策の基本方針
首相権限·内閣機能を強大化し では、内閣官房に、予算編成や
かし、この中間報告の本質は、 行を一斉に煽りたてている。し の不十分性、行革の徹底した断
えてこない」などと、中間報告
簡保·郵貯民営化の具体像が見 できていないから不十分だ」 「 」「大蔵省の財政·金融分離が
名に値しない省庁の数合わせだ
マスコミは、「『行革』の
として提出されようとしている
れ、来年の通常国会には、法案
十一月には最終案がまとめら
心とした「中間報告」を発表した
内閣機能の強化、省庁再編を中
九月三日、行政改革会議は、
また、「危機管理」についても
への準備だ。
巨大な諜報組織はまさに戦争 と防衛庁幹部が豪語するものだ
防衛庁にも、今年一月に市ケ谷
「合同情報会議」を設置すると 独立かつ恒常的な組織」として
策定の権限を与え、しかもその
的に改編強化することだ。
内閣官房の強化
自体、恐るべきことだ。
実上の指揮権をもつという現状 府」を創設する方針をうちだし
を根本的に転換させる攻撃の事 第二の特徴は、新たに「内閣
が、国家のあり方·国家の性格 ような会議の十五人のメンバー なしに設置され、選ばれたこの
. 行革会議のうち出した省庁再編成のイメージ図 ※認購名称は暫定的なもの
内 閣
宮 内
内閣官房
内閣府
防衛庁
担当大臣
-国家公安委員会」(₩來、海上保)
(総合戦略)
安、麻薬取締)
金融監督庁
総
務
省
防衛省
法務省
–外務省
大蔵省
産業省
国土開発省
国土保全省
環境安全省
雇用福祉省
文部·科学技術道
防衛
人権擁護 等 祛秩序維持、出入国管理、
林等》等
金、福社 等
術等
さらに、内閣官房のもとに「 大臣の発議権法律上明記すると
基本方針や政策について、総理
内閣法四条を改正して、国の =新ガイドラインの最終合意を
のものの権限強化だ。
第三の特徴は、首相と内閣そ
うというのである。 策に独裁的なん権限を行使しよ
うときには、軍事外交と治安政
郵政事業庁 通信放送委員会
置かれることになる。いざとい 安委員会は、この内閣府の元に
たと言われているが、中間報告 する案も並記された) や国家公
米国のホワイトハウスをまね については、『防衛省』に格上げ
特徴は、内閣官房の機能を飛躍 が必要だ」という指示に基づく
ものだ。また、防衛庁(防衛庁
「内閣機能の強化」の第一の し指揮権に近い能力をもつこと
だったが、何ひとつ法的な根拠 体制を整備する」としている。
地方自治·分権推進 等 人事·組業管理、行政監察、
公正取引委員会 公事等山野委員会
国際交流 等 外交、安全保障、開発機
市場信用秩序 等 税財政、通貨、為替管理、
本が主張した「内閣が各省に対 おかれる。行革会議のなかで橋
を「横断調整」する担当大臣が たことだ。内閣府には、全省庁
「内閣府」の新設
産業、通商、エネルギー 等
道路、都市、住宅、交通 等
怡山、治水、水利、食料 等
環境、廃棄物、森林(原生
雇用、労働安全、医療、年
教育·学術·文化、科学枝
注)防衛庁の国防省(防衛省)への改組の是非については両論併記
.留意事項】、行政審判機能の確立、その組織の在り方について、今後真剣に検討。
2.国税庁の所属について、税制の簡素化、国税と地方税の徴税の一元化に向け、総務省の外島にすることも今後真剣に検討。
~お知らせ
今年の団結屋ドぞ
集会に全力で結集しよう! 許すな! 九·二三全国総決起
撃を許すな! 戦争マニュアル
る。
るというのだ。
戦争への道、国家改造攻
労働者の首切りが画策されてい などと称して、ぼう大な公務員
直的減量(アウトソーシング)」
圧縮が図られている。また「垂
生活に係わる部門は、徹底した
障や福祉·労働者の権利·国民 用福祉省」とするなど、社会保
労働省と厚生省を統合して「雇 「内閣機能強化」の一方で、
、戦争に向けた国家改造攻撃だ 省庁の数合わせ」などではない 今回の中間報告は、断じて「
そして首切り!
は、11月2日(日)は
て内閣の承認を要することとす 明確にするために、任免につい
事についても、内閣の優位性を
している。また、各省幹部の人
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話 、(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 1
(公) 043(222)7207番
97.9.10 NO. 4656
行革会議の国家く全力で923 中间報告 改造攻撃計すな/集会へ!
身だ。「国鉄改革」のときもそう 臣を適切かつ有効に補佐できる 設置されている。会長は橋本自 全ての危機管理につき、総理大 片の政令をもとに九六年十月に 、内閣安全保障室を改組し、「
は、首相の直属機関として、一
だ。
そもそも、行政改革会議
いるところにあることは明らか
つ強力な国家をつくろうとして
閣機能を強化し独裁的権限をも 界に誇れる情報機関ができた」
、最大の眼目が、首相権限·内 が設置されている。「これで世
ている。これひとつをとっても 八階·地下四階)に「情報本部」
「省庁の再編」は第三章になっ に新設された新庁舎二棟(地上
二章は「内閣機能の強化」で、 政改革の理念と目標」に続く第 である。情報組織については、
見ても、総論を延べた一章「行 な諜報組織をつくろうというの
恐るべきこと!
実際、中間報告の構成ひとつ いうのだ。CIAのような巨大
ていいほど口を噤んで語らない。任用する」とされている。 危険性については、全くといっ 総理大臣の自由裁量で相当数を 強化されようとしていることの べき」「『内閣官房』の定数は、
ミは、権力機構が抜本的に再編 たスタッフによって運営される ンと表裏一体の攻撃だ。マスコ 、総理大臣によって直接選ばれ とにある。まさに新ガイドライ 構成について、「『内閣官房』は
てつくり変えようとしているこ
、日本を戦争のできる国家とし 対外政策·安保政策の基本方針
首相権限·内閣機能を強大化し では、内閣官房に、予算編成や
かし、この中間報告の本質は、 行を一斉に煽りたてている。し の不十分性、行革の徹底した断
えてこない」などと、中間報告
簡保·郵貯民営化の具体像が見 できていないから不十分だ」 「 」「大蔵省の財政·金融分離が
名に値しない省庁の数合わせだ
マスコミは、「『行革』の
として提出されようとしている
れ、来年の通常国会には、法案
十一月には最終案がまとめら
心とした「中間報告」を発表した
内閣機能の強化、省庁再編を中
九月三日、行政改革会議は、
また、「危機管理」についても
への準備だ。
巨大な諜報組織はまさに戦争 と防衛庁幹部が豪語するものだ
防衛庁にも、今年一月に市ケ谷
「合同情報会議」を設置すると 独立かつ恒常的な組織」として
策定の権限を与え、しかもその
的に改編強化することだ。
内閣官房の強化
自体、恐るべきことだ。
実上の指揮権をもつという現状 府」を創設する方針をうちだし
を根本的に転換させる攻撃の事 第二の特徴は、新たに「内閣
が、国家のあり方·国家の性格 ような会議の十五人のメンバー なしに設置され、選ばれたこの
. 行革会議のうち出した省庁再編成のイメージ図 ※認購名称は暫定的なもの
内 閣
宮 内
内閣官房
内閣府
防衛庁
担当大臣
-国家公安委員会」(₩來、海上保)
(総合戦略)
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金融監督庁
総
務
省
防衛省
法務省
–外務省
大蔵省
産業省
国土開発省
国土保全省
環境安全省
雇用福祉省
文部·科学技術道
防衛
人権擁護 等 祛秩序維持、出入国管理、
林等》等
金、福社 等
術等
さらに、内閣官房のもとに「 大臣の発議権法律上明記すると
基本方針や政策について、総理
内閣法四条を改正して、国の =新ガイドラインの最終合意を
のものの権限強化だ。
第三の特徴は、首相と内閣そ
うというのである。 策に独裁的なん権限を行使しよ
うときには、軍事外交と治安政
郵政事業庁 通信放送委員会
置かれることになる。いざとい 安委員会は、この内閣府の元に
たと言われているが、中間報告 する案も並記された) や国家公
米国のホワイトハウスをまね については、『防衛省』に格上げ
特徴は、内閣官房の機能を飛躍 が必要だ」という指示に基づく
ものだ。また、防衛庁(防衛庁
「内閣機能の強化」の第一の し指揮権に近い能力をもつこと
だったが、何ひとつ法的な根拠 体制を整備する」としている。
地方自治·分権推進 等 人事·組業管理、行政監察、
公正取引委員会 公事等山野委員会
国際交流 等 外交、安全保障、開発機
市場信用秩序 等 税財政、通貨、為替管理、
本が主張した「内閣が各省に対 おかれる。行革会議のなかで橋
を「横断調整」する担当大臣が たことだ。内閣府には、全省庁
「内閣府」の新設
産業、通商、エネルギー 等
道路、都市、住宅、交通 等
怡山、治水、水利、食料 等
環境、廃棄物、森林(原生
雇用、労働安全、医療、年
教育·学術·文化、科学枝
注)防衛庁の国防省(防衛省)への改組の是非については両論併記
.留意事項】、行政審判機能の確立、その組織の在り方について、今後真剣に検討。
2.国税庁の所属について、税制の簡素化、国税と地方税の徴税の一元化に向け、総務省の外島にすることも今後真剣に検討。
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今年の団結屋ドぞ
集会に全力で結集しよう! 許すな! 九·二三全国総決起
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戦争への道、国家改造攻
労働者の首切りが画策されてい などと称して、ぼう大な公務員
直的減量(アウトソーシング)」
圧縮が図られている。また「垂
生活に係わる部門は、徹底した
障や福祉·労働者の権利·国民 用福祉省」とするなど、社会保
労働省と厚生省を統合して「雇 「内閣機能強化」の一方で、
、戦争に向けた国家改造攻撃だ 省庁の数合わせ」などではない 今回の中間報告は、断じて「
そして首切り!
は、11月2日(日)は
て内閣の承認を要することとす 明確にするために、任免につい
事についても、内閣の優位性を
している。また、各省幹部の人
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
