今年は、１９８７年４月１日の国鉄分割・民営化から30年、節目の年です。「国鉄１０４７名解雇撤回！ 国鉄闘争全国運動６・11全国集会への総結集を呼びかけます。
闘いと団結の30年
１９８７年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃でした。
なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃でした。攻撃が始まった１９８１年から、87年の分割・民営化までの６年間に20万人以上が職場を去り、２００名をこえる仲間が自ら命を絶ったのです。
分割・民営化当時の首相であった中曽根はその後「国労（国鉄労働運動）をつぶし、総評・社会党を解体して、立派な憲法を安置するため」と明言しました。それが、安倍の「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」につながります。総評・社会党は自ら解散し、労働運動の後退の中で、労働者の生活と権利がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の２千万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。
私たち動労千葉は、分割・民営化攻撃に二波にわたるストライキをもってこれに立ち向かいました。40名の解雇された仲間・先輩達の怒りをもってＪＲ職場に乗り込み、涙あり、笑いあり、悩み、苦しみ、仲間を信じ、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い抜いたすばらしい団結の30年間です。大事なことは、国鉄の分割・民営化を「過去の問題」としなかったことです。
ＪＲを逃がさず解雇撤回・ＪＲ復帰を！
１０４７名解雇闘争は、２０１５年６月30日、最高裁判決において「名簿不記載基準が不当労働行為意志の下に策定された」と確定させました。ＪＲ東日本にも、ＪＲ設立委員会の斉藤英四朗がＪＲの「当事者」であることを認めさせました。
「当事者」である斉藤委員長が名簿記載基準の策定を命じた以上、ＪＲ自身に不当労働行為の責任があるということです。絶対に、ＪＲを逃がしてはなりません。５月10日の新たな申し入れ（日刊８２８１号参照）に基づき団交を開催させ、大衆行動を組織してＪＲを追い詰め、なんとしても１０４７名闘争勝利＝ＪＲへの採用をかちとろう！
外注化阻止闘争の
切り拓いた地平
出向命令無効確認訴訟は、昨年10月からの３回にわたる証人調べにより、検修・構内業務の外注化が偽装請負であること、安全を崩壊させていること、そして、別会社化＝転籍に向けた攻撃であることを立証する大きな成果をかちとってきました。「水平分業の深度化」を掲げ、これまでと次元の違う鉄道業務の外注化を進めようというＪＲ東日本に対して、この裁判を突破しない限り、二進も三進もいかない状況を強制しているのです。
また、近藤昭雄教授（労働法）による意見書を証拠として提出し、鉄道業務は全体がひとつの指揮命令により機能するシステムであり、そのシステムの一部を業務外注化することはできないこと等について重要な立証を行ってきました。６月７日は、１審における結審を迎えます。
戦争を止める力
国鉄分割・民営化から30年。安倍政権はマスコミを沈黙させ、労働組合や市民運動を取り締まる現在の治安維持法＝共謀罪を成立させ、改憲と戦争に突進しています。
一方、30年間闘い抜いてきた国鉄闘争は、労働運動の復権・再生の新たな展望を生み出しています。そして何よりも戦争を止める力です。６・11国鉄集会の大結集を勝ち取り、戦争と民営化に反対する新たな闘いを開始しよう！
