結成20周年
新たな大躍進
に向け出発!
日刊 用動力労千葉 WInn
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 』(鉄電) 千葉 2935·2939番
電 話 1(公) 043(222)7207番
99.9.3
No. 5013
戦争への労働者の
動員に絶対反対する!
周辺事態法9条で、JR東日本と交渉
について説明を受けている 説明会があり、条文の概略
6月上司に政府·運輸省の
法案自体については、
パ東日本の回答
ね次のようなものであった。 交渉のなかで示された見解は概
して文書回答は行わなかったが、 上、口頭での回答にしたい」と
JR東日本は、「事柄の性格
関する団体交渉が行われた。
質した動労総連合の申し入れに
う対応しようとしているのかを
(9条2項)に対して、JRがど 以外の者(民間)への協力依頼」
––周辺事態法に定められた「国
於いて、新ガイドライン関連法
8月25日、JR東日本本社に
動員は拒否を とになるが、会社としては
戦争への民間
を公言しているのである。
「より本格的な有事立法制定」等 「周辺事態」が発生した場合
政府·自自連立政権は、直ちに 法の構造からすれば、
ることは明らかだ。だからこそ、
いが国家総動員体制の確立にあ 表現にはなっているが、その狙
る」とか「協力を依頼する」等の
定められている。「協力を求め
戦争のために総動員することが
はじめ、社会のあらゆる機能を
は、地方自治体·民間の機能を の転換だ。しかも周辺事態法で
ない国」から「戦争をする国」へ
ひとことで言えば、
本の歴史は一八〇度転換した。
「戦争をし
法の成立強行をもって、戦後日
5月24日のガイドライン関連
このようなケースについて きているが、JRとしては 問題になるということが起 コミなどもとりあげて社会 て労組が反対し、またマス 乗するという事態をめくっ
戦闘服の部隊で旅客機に搭
〈「この間も自衛隊が やっている。米軍との直接 現在も自衛隊の輸送は
契約はない。
していない。
えておらず、とくに議論は
するのか等ということは考 っているが、すくどう対応
会社としては関心はも
ではお答えしかねる。
ないと考えており、現時点
容を見ながら判断するしか
なものなのか、具体的な内
その「基本計画」がどのよう
力依頼が行われるというこ
に基づいて国以外の者に協
本計画」がつくられ、それ
対応措置に関するいて「基
いない·
うな政府文書も受け取って
協力項目を例示したよ
会社にあると考えている。 受けるかどうかの判断権は
強制に及ぶものではなく、
政府からの協力依頼は
な協力要請はなかった。 協力を依頼するというよう はなく、どのような内容の
文以上に踏みこんだもので っている。しかしそれは条
にはすべて声をかけたと言
運輸省は、所管の各業界
で865個、佐世保で240個 ラー1370台、コンテナ沖縄 10tトラック148台、トレー
弾薬庫からの弾薬輸送のために 《輸送》の項目でみても、〇〇 た一〇五九項目の支援要請は、
府から日本政府に対して行われ している。またこのとき、米政
くり米軍に提供することを検討
第2条によって、一定期間そっ 行場については、日米地位協定
る緊迫時に防衛庁は、港湾や飛
に至った94年の朝鮮半島をめぐ 例えば、戦争発動寸前の事態
二〇五九項目」
るのではないのか?
たあいまいな回答が繰り返され からこそ、このように口を濁し
拒否するとは到底思えない。だ
で、JR東日本が政府の要請を 面であり、そうした事態のなか の「周辺事態」が発生している場
力紛争が発生している場合」等
争が差し迫っている場合」「武 本の周辺の地域において武力紛 行われるときとは、すでに「日
しかし、政府から協力依頼が
というものであった。
頼を受けて判断するしかない」
は答えかねる。具体的な協力依
JRの回答は、全て「現時点で すでにこの現実
を想定した議論が行われたが、 いる事態も含め、様々なケース
また交渉では、現に発生して
て判断するしかない。
いう場合は具体的な場を見
に対し)戦闘服を着た者と
どう考えるのか」との質問
の道を阻止しよう。
者の怒りの声を結集し、戦争へ を持ち上げている。全国の労働
戦争に向けた動きが再びカマ首 導入、憲法調査会の設置など、 罪対策三法、国民総背番号制の 連法、国旗· 国歌法、組織的犯
にたっている。ガイドライン関
に反対する。歴史は今曲がり角 め、軍事目的への協力には絶対
われわれは、兵員輸送をはじ
戦争協力反対!
ろうというのだ。
人」となってこの不況をのり切
文書を提出している。「血の商 方針を決め、外務省と防衛庁に
ドックを米軍に有償で提供する
周辺有事の際には、同社の第4 また、佐世保重工などは日本
が行われている。
社に割り当てるなどということ ス、船舶、トラック等下請け会
元請けとなって航空機、民間バ 本通運等と一括契約し、日通が
弾薬·物資·兵員等の輸送を日 を受けた防衛施設庁が、武器·
するかのように、米軍から依頼 97年以降、周辺事態法を先どり
習が沖縄から本土へ移設された
さらには、米軍の実弾砲撃演
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
のではない。
なことができるような性格のも
になってから考えるというよう
意味ではあたり前だが、その場
のであり、戦争である以上ある
·····
等々極めて具体的なも
新たな大躍進
に向け出発!
日刊 用動力労千葉 WInn
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 』(鉄電) 千葉 2935·2939番
電 話 1(公) 043(222)7207番
99.9.3
No. 5013
戦争への労働者の
動員に絶対反対する!
周辺事態法9条で、JR東日本と交渉
について説明を受けている 説明会があり、条文の概略
6月上司に政府·運輸省の
法案自体については、
パ東日本の回答
ね次のようなものであった。 交渉のなかで示された見解は概
して文書回答は行わなかったが、 上、口頭での回答にしたい」と
JR東日本は、「事柄の性格
関する団体交渉が行われた。
質した動労総連合の申し入れに
う対応しようとしているのかを
(9条2項)に対して、JRがど 以外の者(民間)への協力依頼」
––周辺事態法に定められた「国
於いて、新ガイドライン関連法
8月25日、JR東日本本社に
動員は拒否を とになるが、会社としては
戦争への民間
を公言しているのである。
「より本格的な有事立法制定」等 「周辺事態」が発生した場合
政府·自自連立政権は、直ちに 法の構造からすれば、
ることは明らかだ。だからこそ、
いが国家総動員体制の確立にあ 表現にはなっているが、その狙
る」とか「協力を依頼する」等の
定められている。「協力を求め
戦争のために総動員することが
はじめ、社会のあらゆる機能を
は、地方自治体·民間の機能を の転換だ。しかも周辺事態法で
ない国」から「戦争をする国」へ
ひとことで言えば、
本の歴史は一八〇度転換した。
「戦争をし
法の成立強行をもって、戦後日
5月24日のガイドライン関連
このようなケースについて きているが、JRとしては 問題になるということが起 コミなどもとりあげて社会 て労組が反対し、またマス 乗するという事態をめくっ
戦闘服の部隊で旅客機に搭
〈「この間も自衛隊が やっている。米軍との直接 現在も自衛隊の輸送は
契約はない。
していない。
えておらず、とくに議論は
するのか等ということは考 っているが、すくどう対応
会社としては関心はも
ではお答えしかねる。
ないと考えており、現時点
容を見ながら判断するしか
なものなのか、具体的な内
その「基本計画」がどのよう
力依頼が行われるというこ
に基づいて国以外の者に協
本計画」がつくられ、それ
対応措置に関するいて「基
いない·
うな政府文書も受け取って
協力項目を例示したよ
会社にあると考えている。 受けるかどうかの判断権は
強制に及ぶものではなく、
政府からの協力依頼は
な協力要請はなかった。 協力を依頼するというよう はなく、どのような内容の
文以上に踏みこんだもので っている。しかしそれは条
にはすべて声をかけたと言
運輸省は、所管の各業界
で865個、佐世保で240個 ラー1370台、コンテナ沖縄 10tトラック148台、トレー
弾薬庫からの弾薬輸送のために 《輸送》の項目でみても、〇〇 た一〇五九項目の支援要請は、
府から日本政府に対して行われ している。またこのとき、米政
くり米軍に提供することを検討
第2条によって、一定期間そっ 行場については、日米地位協定
る緊迫時に防衛庁は、港湾や飛
に至った94年の朝鮮半島をめぐ 例えば、戦争発動寸前の事態
二〇五九項目」
るのではないのか?
たあいまいな回答が繰り返され からこそ、このように口を濁し
拒否するとは到底思えない。だ
で、JR東日本が政府の要請を 面であり、そうした事態のなか の「周辺事態」が発生している場
力紛争が発生している場合」等
争が差し迫っている場合」「武 本の周辺の地域において武力紛 行われるときとは、すでに「日
しかし、政府から協力依頼が
というものであった。
頼を受けて判断するしかない」
は答えかねる。具体的な協力依
JRの回答は、全て「現時点で すでにこの現実
を想定した議論が行われたが、 いる事態も含め、様々なケース
また交渉では、現に発生して
て判断するしかない。
いう場合は具体的な場を見
に対し)戦闘服を着た者と
どう考えるのか」との質問
の道を阻止しよう。
者の怒りの声を結集し、戦争へ を持ち上げている。全国の労働
戦争に向けた動きが再びカマ首 導入、憲法調査会の設置など、 罪対策三法、国民総背番号制の 連法、国旗· 国歌法、組織的犯
にたっている。ガイドライン関
に反対する。歴史は今曲がり角 め、軍事目的への協力には絶対
われわれは、兵員輸送をはじ
戦争協力反対!
ろうというのだ。
人」となってこの不況をのり切
文書を提出している。「血の商 方針を決め、外務省と防衛庁に
ドックを米軍に有償で提供する
周辺有事の際には、同社の第4 また、佐世保重工などは日本
が行われている。
社に割り当てるなどということ ス、船舶、トラック等下請け会
元請けとなって航空機、民間バ 本通運等と一括契約し、日通が
弾薬·物資·兵員等の輸送を日 を受けた防衛施設庁が、武器·
するかのように、米軍から依頼 97年以降、周辺事態法を先どり
習が沖縄から本土へ移設された
さらには、米軍の実弾砲撃演
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
のではない。
なことができるような性格のも
になってから考えるというよう
意味ではあたり前だが、その場
のであり、戦争である以上ある
·····
等々極めて具体的なも
