北朝鮮への経済制裁は戦争への道
労働者の団結で改憲、戦争を止めよう
北朝鮮によるミサイル発射とそれに対する非難決議が国連で採決された。この事態を労働者はどう見るのか。
労働学校実践編第２回の中野常任顧問のあいさつを要約しました。
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この１ヶ月の間に世界中で非常にきな臭い事が矢継ぎ早に起きている。今、大騒ぎになっているのが北朝鮮がミサイルを発射したという事だ。
国連安全保障理事会は７月15日、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議を満場一致で採択した。そして日本政府は、北朝鮮がこれを破った場合にはさらに経済制裁を強化しようとしている。また、北朝鮮問題については毎日、テレビ、新聞などでキャンペーンが張られている。多くの人たちは、拉致問題も含んで「北朝鮮は問題だから経済制裁はしょうがないんじゃないか」と思っている。朝鮮人学校に対して脅迫電話が頻繁に起こっている。これは北朝鮮をやっつけてしまえと言う排外主義キャンペーンだ。これはこの小泉ー奥田体制の５年間で相当の格差ができて、年収２００万以下の労働者が５分の１、４分の１になっている状況になった。こういう状況に対して闘いを開始するんではなくて、そういう扇動に動員されていくということが起こってくる。
しかし、北朝鮮だけがこの地球上で突出して軍事行動を行っているのかというとそうではない。インドは北朝鮮がミサイルを発射した後にミサイルを発射している。インドのミサイルは北朝鮮よりもはるかに水準が高く、核弾頭も搭載可能なミサイルだ。しかし、このことは誰も問題にしない。
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イスラエルは、パレスチナのガザ地区に侵攻し、虐殺をくり返している。また、レバノンへも侵攻し、空爆やミサイル攻撃による死者は３００人をこえている。しかし、帝国主義国の中で問題になっているのは北朝鮮だけだ。イスラエルのガザ地区侵攻への非難決議はアメリカの拒否権によって否決されている。しかし、北朝鮮に対しては、アメリカと日本が一体となって避難決議を強行した。
結局アメリカを中心とした列強の利害関係の中で問題になる事だけが問題になるだけだ。
しかし、北朝鮮がアメリカや日本の経済制裁や戦争圧力に対してああいう形で対抗するということは正しいのか。北朝鮮のやっている事は正しくないし、金総書記のやっている事は否定すべきことであり、朝鮮の労働者の手によって打倒される対象だ。
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では、東北アジアの中で北朝鮮が一番さまざまな紛争の拠点なのか、北朝鮮が一番問題なのかといったら、必ずしもそうではない。戦後60年間を見たら東北アジアで何よりも緊張関係をうむ最大の根源は、日本を中心としてアメリカ軍の基地があるという事だ。しかもこの過程でトランスフォーメーションと言って、アフリカの北から朝鮮半島に至るまでを「危険な弧」と言ってアメリカの世界戦略を変えている。そして、日本の座間に司令部を置いたり、横須賀を原子力空母の母港化や沖縄の基地を再編強化するとかをやっている。
こういうことが中国や北朝鮮の立場から見た場合に、これを脅威に感じないのかという事だ。アメリカは、６月には「朝鮮半島」を対象に大規模な軍事演習を行っている。 北朝鮮の軍事費は、アメリカの２００分の１、日本の30分の１でしかない。戦争をやれる力などない。
北朝鮮は、国際的に孤立していると話をするけれど日本の人たちはそう思っている。だけど、そうじゃない、アメリカと日本の間でだけそうなだけだ。ヨーロッパはイギリス、フランス、ドイツみんな承認している。
結局アメリカの侵略戦争を止めるのはアメリカの労働者しかないんだ。
アメリカの労働者たちとどうインターナショナルな連帯を作っていくのか。団結を作っていくのかという事を抜きにして戦争を止める事もできない。
とくにミサイルが飛んできたらどうするんだというような事をめぐって必ずしもこの問題はそう簡単にいく問題じゃない。排外主義だとかナショナリズムだとか、そういう事に対する闘いというのは、非常に大変な闘いだ。だから、労働者が団結してあたらなければならない。
被爆６１周年 戦争をとめよう！
８・６ヒロシマ大行動
８月５日 １８時? 産別交流集会
８月６日 １２時３０分? 本集会
１５時? デモ行進
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