鼎動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) {(鉄電) 千葉 2935·2939番
電話·
(公) 043(222)7207番 98.5.8 No. 4781
秋のダイ改で大合理化
動乘勤再改惠阻止へ!
6出向社員負担金受入額の上方
5業務執行基準人員の削減 4新規採用の抑制(一四四人) 3五五歳到達管理職社員の転籍
(約七〇〇人減)
2早期退職の促進(約四〇〇人)
1人件費トータルの抑制
ち出している。その内容として、
人件費の削減=要因合理化を打 統廃合を進めようとしている。 もに、乗務員·車両基地などの
もに、徹底した合理化とりわけ
八年秋にダイ改を予定するとと
こうしたなか経営計画では九
人員削減の強化狙う
秋のダイ改で大合理化
ない姿が明らかとなった。
経常状況から今年度も脱却でき 込むなど、土地売却に依存した 五五億の経常損失(赤字)を見 た」ものの、結局計画段階での
での収支均衡を目指すこととし
スト削減を行い、営業損益段階
計画のなかで「できる限りのコ
かで貨物会社は、九八年度経営
算が確実となった。こうしたな
となる見込みで引き続き赤字決
は経常収支で約九三億円の赤字
1」の初年度にあたる九七年度
ぞれ提案した。「新フレイト2
十日に関東支社経営計画をそれ
八年度本社経営計画を、四月三
貨物会社は、四月十五日に九
鉄道部の拡大、車両·運転士基
費の削減を行なう。また、総合 輸省による「JR貨物の完全民
率化施策を一層深度化し、人件 因の適正配置を行なうなど、効 積極的に講じてこなかった。運 経営陣もこれを打開する措置を
に業務量を抜本的に見直し、要 に予定されるダイヤ改正を契機 た九八年度事業計画では、「秋 されていない。そして貨物会社 年以上がすぎた今もなんら改善 る問題は、分割·民営化から十
また貨物会社が運輸省に提出し
の業務委託をおしすすめるとと
務以外の業務の臨海鉄道などへ
うとしている。そのため本線乗
部門六千人体制の達成をはかろ
「新フレイト21」による鉄道 こうした計画で貨物会社は、
体制で職場のあり方も一発
「新フレイトリり」·六千人
%の削減を計画している。
や業務費なども軒並み五~一〇
さらに物件費にあたる修繕費
ということになる。
7) とは社員六人に一人が出向
た一九〇〇人の出向先確保(同
の要因削減を計画している、ま や合理化(同(5) で一千人規模
このように早期退職(右の2)
〇〇人)、などとしている。
7一般出向の確保(年初約一九 見直し等施策を実施し、トラッ
改定
営化にむけた基本問題懇談会」
という貨物会社の根本を規定す 「レールをもたない鉄道会社」
きだと、あらためて表明した。
うな現在のあり方は見なおすべ 員に一方的に犠牲を転嫁するよ
スを入れることなしに、ただ社 集中があるのであり、これにメ 根源には分割·民営化の矛盾の
労千葉は貨物会社の「赤字」の
度経営計画の提案にたいし、動
よう。
を表明している。 せるような要因削減と大合理化 は日増しに大きくなっている。 進み、一方技術力の段差の発生
こうした本社·支社の九八年 根源に分割·民営化の矛盾
悪阻止の闘いをただちに強化し とも切実に求められているもの
悪が据えられている。動乗勤改 とりわけその中心に動乗勤改
ダイ改で職場のあり方を一変さ
転換を進める。」と、この秋の きる低コスト輸送システムへの
クなど他輸送期間に十分対応で
地の統廃合、運転士勤務制度の
I貨物本社 · 関東支社経営計画!
↑
–
だ。
98春開時L
WENOMES
安全確立のために
必院士のせんる JRi を写
03/
再改悪阻止へ闘いぬこう。
へ闘いにたちあがろう。動乗勤
はない。今秋ダイ改合理化阻止 体制の延長線に貨物会社の未来
「新フレイト21」·六千人
の確保、これが職場でいまもっ
輪をかけている。技術力と安全 さらに業務委託の拡大がこれに
職とそれにともなう労働強化が
長期退職制度による高齢者の退 こうしている間にも職場では、
改善」でしかなかった。
新フレイト21達成による経営
してこの場での唯一の確認は「 討が行なわれたにすぎない。そ
初めて」貨物会社のあり方の検
の場で「分割·民営化過程以降
3/27貨物費用スト
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) {(鉄電) 千葉 2935·2939番
電話·
(公) 043(222)7207番 98.5.8 No. 4781
秋のダイ改で大合理化
動乘勤再改惠阻止へ!
6出向社員負担金受入額の上方
5業務執行基準人員の削減 4新規採用の抑制(一四四人) 3五五歳到達管理職社員の転籍
(約七〇〇人減)
2早期退職の促進(約四〇〇人)
1人件費トータルの抑制
ち出している。その内容として、
人件費の削減=要因合理化を打 統廃合を進めようとしている。 もに、乗務員·車両基地などの
もに、徹底した合理化とりわけ
八年秋にダイ改を予定するとと
こうしたなか経営計画では九
人員削減の強化狙う
秋のダイ改で大合理化
ない姿が明らかとなった。
経常状況から今年度も脱却でき 込むなど、土地売却に依存した 五五億の経常損失(赤字)を見 た」ものの、結局計画段階での
での収支均衡を目指すこととし
スト削減を行い、営業損益段階
計画のなかで「できる限りのコ
かで貨物会社は、九八年度経営
算が確実となった。こうしたな
となる見込みで引き続き赤字決
は経常収支で約九三億円の赤字
1」の初年度にあたる九七年度
ぞれ提案した。「新フレイト2
十日に関東支社経営計画をそれ
八年度本社経営計画を、四月三
貨物会社は、四月十五日に九
鉄道部の拡大、車両·運転士基
費の削減を行なう。また、総合 輸省による「JR貨物の完全民
率化施策を一層深度化し、人件 因の適正配置を行なうなど、効 積極的に講じてこなかった。運 経営陣もこれを打開する措置を
に業務量を抜本的に見直し、要 に予定されるダイヤ改正を契機 た九八年度事業計画では、「秋 されていない。そして貨物会社 年以上がすぎた今もなんら改善 る問題は、分割·民営化から十
また貨物会社が運輸省に提出し
の業務委託をおしすすめるとと
務以外の業務の臨海鉄道などへ
うとしている。そのため本線乗
部門六千人体制の達成をはかろ
「新フレイト21」による鉄道 こうした計画で貨物会社は、
体制で職場のあり方も一発
「新フレイトリり」·六千人
%の削減を計画している。
や業務費なども軒並み五~一〇
さらに物件費にあたる修繕費
ということになる。
7) とは社員六人に一人が出向
た一九〇〇人の出向先確保(同
の要因削減を計画している、ま や合理化(同(5) で一千人規模
このように早期退職(右の2)
〇〇人)、などとしている。
7一般出向の確保(年初約一九 見直し等施策を実施し、トラッ
改定
営化にむけた基本問題懇談会」
という貨物会社の根本を規定す 「レールをもたない鉄道会社」
きだと、あらためて表明した。
うな現在のあり方は見なおすべ 員に一方的に犠牲を転嫁するよ
スを入れることなしに、ただ社 集中があるのであり、これにメ 根源には分割·民営化の矛盾の
労千葉は貨物会社の「赤字」の
度経営計画の提案にたいし、動
よう。
を表明している。 せるような要因削減と大合理化 は日増しに大きくなっている。 進み、一方技術力の段差の発生
こうした本社·支社の九八年 根源に分割·民営化の矛盾
悪阻止の闘いをただちに強化し とも切実に求められているもの
悪が据えられている。動乗勤改 とりわけその中心に動乗勤改
ダイ改で職場のあり方を一変さ
転換を進める。」と、この秋の きる低コスト輸送システムへの
クなど他輸送期間に十分対応で
地の統廃合、運転士勤務制度の
I貨物本社 · 関東支社経営計画!
↑
–
だ。
98春開時L
WENOMES
安全確立のために
必院士のせんる JRi を写
03/
再改悪阻止へ闘いぬこう。
へ闘いにたちあがろう。動乗勤
はない。今秋ダイ改合理化阻止 体制の延長線に貨物会社の未来
「新フレイト21」·六千人
の確保、これが職場でいまもっ
輪をかけている。技術力と安全 さらに業務委託の拡大がこれに
職とそれにともなう労働強化が
長期退職制度による高齢者の退 こうしている間にも職場では、
改善」でしかなかった。
新フレイト21達成による経営
してこの場での唯一の確認は「 討が行なわれたにすぎない。そ
初めて」貨物会社のあり方の検
の場で「分割·民営化過程以降
3/27貨物費用スト
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
