１１・５労働者集会に全力で結集を
安倍改憲政権を倒せ！
憲法改悪を公約に掲げた安倍政権が誕生した。その重大性を真正面から見すえなければならない。改憲とは、戦後の社会の在り方を全て ひっくり返すということだ。改憲とは戦争への道だ。改憲とは労働者の団結や権利を全て打ち砕くということだ。安倍は「戦後体制からの脱却」を掲げ、「平和 主義」「主権在民」「基本的人権」等の現憲法の理念を全て覆そうとしている。そのために、最優先課題を「教育改革」－教育基本法改悪に置くと宣言した。
内閣や官邸は、極右・国家主義者にジャックされた。われわれは歴史の大きな分かれ目に立っている。今こそ闘いに立ち上ろう！
これはクーデターだ！
本来、国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務」(憲法99条)を負っている。革命かクーデターでもない限り、憲法の根幹を 変えることなど法律的には絶対にできない。戦力の不保持・交戦権の否定を定めた９条２項を変え、さらには、「国家権力をしばる憲法」から「国家が国民をし ばる憲法」に、その性格を１８０度変えようという現在の改憲攻撃は、本質的にはクーデターに他ならない。
だから安倍政権は、今国会での成立を狙う改憲国民投票法案に、国民投票にあたって、公務員や教育者、在日外国人の運動、「予断を与える報道」を禁止するという条文をもり込んで、一切の反対の声を封じ込んで改憲を強行しようというのだ。
明確な時代認識を！
今、改憲が叫ばれるこの時代に何が問われているのか。
現在の憲法は、ある意味で妥協の産物として制定された性格をもっている。戦後、焼け野原のなかから、次々と労働組合を結成して立ち上がった日本の労働者 は、わずか１年半のうちに、２・１ゼネストに登りつめた。２６０万の官公労労働者が、吉田内閣打倒を掲げてゼネストに突入しようとしたその時、この闘いは ＧＨＱ(米占領軍)の銃剣によって挫折させられた。憲法が公布されたのはその直後の５月である。
労働者階級の闘いの革命的な高揚が９条に象徴される規定を憲法に強制する一方、ＧＨＱを「解放軍」と規定した日本共産党の過ち等を背景として闘いが挫折させられるなかで、象徴天皇制が残る形で妥協の産物として現行憲法が制定されたのである。
つまり、改憲が問題となる情勢とは、時代が回りめぐって、再び労働者階級と支配者階級が決着を求めて真正面から衝突する時代が到来したことを示している。
支配の決定的危機！
しかも、改憲情勢の背後にあるのは、帝国主義支配の決定的危機に他ならない。労働者を食わしていくこともできなくなった支配の危機、戦争をする以外に延命することのできない支配の危機が、改憲攻撃というかたちをとって吹き出している。
実際、政府・自民党は、改憲に突進しながら、ひとつ間違えば政権が吹き飛びかねない問題であることに怯えている。「格差社会」の急激な進行への我慢のな らない怒りの声と、改憲への危機感が結びついたとき、労働者が急速に階級性を回復し、自らの力を自覚して爆発的に闘いに立ち上がることは避けられない。支 配階級の側は、それに恐怖しているのだ。
労働組合をめぐる攻防
だからこそ、攻撃の矛先は、労働組合を改憲攻撃の手先にし、労働者の団結の徹底して解体すること、国家主義・排外主義を洪水のようにあおりたてて労働者の意識を「国家」のもとにからめとること、そして共謀罪をはじめ治安弾圧体制を徹底的に強化することにすえられている。
教育基本法改悪攻撃も、その狙いは日教組の解体と「愛国心」に置かれている。改憲攻撃との闘いの焦点は、労働組合をめぐる攻防だ。今こそ闘う労働運動の復権が求められている。
重大情勢－戦争の危機
北朝鮮の核実験問題をめぐり、戦争の危機が一挙に噴出しようとしている。米・日帝国主義は94年の「朝鮮危機」以降、北朝鮮の政権崩 壊を目的として徹底した圧力を加え続け、経済・金融制裁を発動し、金正日政権をギリギリと締め上げてきた。核実験を理由に「制裁」が一挙にエスカレートさ れようとしている。「核」によって絶望的に対抗するというやり方は間違っている。しかし、戦争をあおり、ここまで北朝鮮を追いつめたのは日・米帝国主義 だ。
安倍政権が、教基法改悪-改憲攻撃をさらに早めることは明らかだ。今こそ闘いの秋。11・５労働者集会に全力で結集しよう！
