労働条件改善に向けた千葉支社交渉速報 その①【基本要求】
行路別実態調査に基づき、次期ダイ改の労働条件改善に向けて集中的に交渉(7月20日～23日)
１０月ダイ改に向けて、職場からの反撃を開始しよう！
動労千葉は、７月20日～23日にかけて、今年３月ダイ改に関する行路別実態調査に基づき、労働条件改善に向けた千葉支社との団体交渉を集中的に開催し、３月ダイ改で強行した総武緩行線などでの６分40秒もの運転時分短縮による列車の遅れ等の実態を突き付けるとともに、各支部毎の行路別の実態、設備要求、さらに、運転士の養成と労務政策に基づく指導操縦者の指定の問題、自己責任を個人に転嫁する姿勢の問題、危険踏切対策や除草対策等々について千葉支社を徹底的に追及してきた。
今回の交渉内容について、今号では各支部にかかわる基本要求について報告し、各支部毎の交渉内容については今後報告する。
総武緩行線及び総武快速線の大幅な運転時分短縮問題について
今年３月ダイ改において千葉支社は、総武緩行線においては６分40秒、総武快速線については１分30秒もの運転時分短縮を強行した。この問題については３月ダイ改に関する交渉時にも千葉支社に対して運転保安を無視しする無謀な短縮であることなどを追及してきたが、ダイ改後、行路別実態調査を実施し、改めて運転時分の設定に無理があることが明らかとなった。
とくに、朝ラッシュ時間帯（Ｃ速）ではお茶の水から千葉方向については「Ｂ速」と同じ速度に変化することになるが、錦糸町を過ぎる頃からは停車時分が短縮されたことによりドア扱い時間が足りず、そのため列車が全般的に遅延する情況となっているのが現状だ。ダイ改直後にはほとんどの運転士が遅れを申告をする情況となっていたのだ。以前は最高速度（95㎞／ｈ）到達後は蛇行運転を行っていたが、ダイ改後は蛇行後に再度ノッチアップするなど、最高速度を維持しながらの運転を強制されているのが現状だ。
列車の運転時分は、遅れないことを前提に作成されるべきだが、運転時分を短縮したために列車が遅れ、回復運転を行わなければならない事態が発生していること自体会社にとっても大きな矛盾であり、列車設定に無理があることを示す何ものでもないということだ。
こうした事態に対して千葉支社は「列車の遅れは把握していない」「遅れる列車については、次期ダイ改で見直すようにしたい」などと口頭回答しているが、実態を無視したものだ。
われわれは、改めて運転時分短縮の撤回に向け、運転保安闘争の強化に起ち上がらなければならない。
運転士への事故責任追及問題について
この間も問題になっている運転士への長期乗務停止問題については、この間会社側が行ってきた「責任追及から原因究明」ということとはほど遠いものだ。実態は、些細な運転士の対応や事故に対して短くても数週間、長い場合は１ヶ月以上も乗務停止にしているのが現状だ。とくに千葉運転区・行方区長による長期間の乗務停止という事態は、問題だと言わなければならない。千葉支社は「事故再発防止のために教育を実施している」との回答を行っているが、実際には「見せしめ」としての「乗務停止処分」が行われている。
運転士とはいえ一人の人間であり、いくら気をつけても事故が１００％なくなるということはあり得ないことだ。
会社は、一旦事故を起こした者について徹底的に見せしめにして他の運転士をがんじがらめにしようとしているのが実情だ。しかし、これでは逆に職場がギスギスし、余計な緊張を強いられ、事故が多発する情況をつくり出しているとしか言いようがない。
動労千葉は、こうした状況に対して、自己責任を運転士に追及する千葉支社の姿勢を徹底的に追及するとともに、千葉運転区・行方区長による恣意的な運用を止めるように求めてきた。
危険踏切、除草、標識等の問題について
第４種踏切については、今年５月、前橋地裁がＪＲ東日本に対して、第４種踏切での死亡事故について「備えるべき警報機を欠き、踏切としての機能が果たされていない」として判決が下された。第４種踏切に関しては、これまでも事故が発生している箇所などを中心にして改善を求めてきたが、千葉支社は「今のところ計画されていたい」との回答を繰り返すだけだ。しかし、司法の場においても第４種踏切が問題にされたことは大きなことであり、引き続き改善を求めていかなければならない。
また、沿線の除草については、この７月下旬から実施されているが、部分的に出はなくキロ程や踏切近辺等も含めて見えるように対策を求め、千葉支社も「見えないところがあった場合は区に深刻してもらえば個別に対応する」との回答を行ってきた。
また標識類については、ブレーキ粉や埃等により汚れて見えない箇所があることから定期的な清掃を求めてきた。千葉支社は、設備関係の巡視等が行われる場合には汚れがあった場合には清掃し、それ以外については「区に申告」することで個別に対応するとの回答を行ってきた。
各区の個別の要求については、今後引き続き掲載することとします。（つづく）
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