１月24～25日、静岡県伊東市で全支部活動者研修会が開催された。１日目に田中委員長が「組織拡大を焦点とした２０１６年の課題」を提起、２日目には労働学校講師である藤村一行氏が「土台から崩壊する現代世界 ～世界大恐慌の深化と戦争の危機～」と題する講演を行った。まず、１日目の田中委員長の提起 （要旨）を報告する。
●昨年の闘いが開いた大きな地平
昨年、動労千葉は二つの大きな節目を迎えた。ひとつは、１０４７名闘争をめぐって６・30最高裁判決が出され、ＪＲに解雇撤回・ＪＲ 復帰を求める新たな挑戦を開始したことだ。二つ目は、まだ小さな一歩だが、外注化と全力で闘う中からＣＴＳで働く十数名の仲間が結集してくれたことだ。こ の地平に立って、今年は「組織拡大の一点にかけて闘おう」と決断し、旗開きで呼びかけることができた。
●改憲に突き進む安倍政権
安保戦争法を強行した安倍政権は、７月参院選にすべてをかけて改憲に突き進んでいる。
世界に目を向ければ、戦争、テロ、あふれ出す膨大な難民、極右勢力の台頭、バブル崩壊と株価の大暴落、資源をめぐるつぶしあいなど、世界がめちゃくちゃになっている。将来に確信を持っている政府などひとつもない。
●分割・民営化以来の大攻撃
貧困がまんえんし、非正規職労働者は４割、２千万人を超えた。社会がもっとも深いところから崩壊しようとしている。新自由主義の30年に進んできたことは「大いなる欺瞞」だった。問題は、労働運動が、こうした攻撃に対抗できず後退し続けたことにある。
そして今、国鉄分割･民営化以来の社会の大転換攻撃が始まっている。労働法制の大改悪であり、これと一体で連合を含めた労働運動の大再編が狙われている。 文字通り社会丸ごと民営化、総非正規職化・正社員ゼロ化する攻撃だ。それはまた、戦争法強行、改憲への突進と一体だ。
●労働運動再生をかけた正念場
ＪＲをめぐっては、分割・民営化体制が最後的に崩壊し始めた。事態は深刻だ。この中で、外注化の全面的な拡大、グループ会社の大再 編、労働条件の解体など、職場のあり方が抜本的に変えられようとしている。ＪＲ本体とグループ会社の労働者が団結して闘わなければ、労働条件は守れない し、労働運動そのものが成立しない新たな情勢だ。
この攻撃と闘いぬく力は、どこにあるのか。
①それは、16年に及ぶ外注化攻撃との闘いの中にこそある。
②さらに、１０４７名闘争を断固として継続し、そのもとに全国の怒りの声を結集すること、
③大量退職問題を逆手にとった組織破壊攻撃との対決、
④重大事故の続発に対して新たな時代の反合理化・運転保安闘争をつくりあげること、
⑤ＣＴＳと貨物での賃金・労働条件の抜本的改善を求める闘いの中にある。
⑥そして、なによりも組織拡大の一点にかけてこの１年、全支部・全組合員が総決起することだ。 情勢は、ＪＲにおける労働運動の再生をかけた正念場だ。
●当面する具体的な課題
第１に、１０４７名解雇撤回、全国運動の本格的発展へ、２・14国鉄集会を期して新たな挑戦を開始する。全支部からの全力動員を。
第２に、外注化の全面的拡大に対して、具体的な闘いを開始する。
第３に、組織拡大春闘と位置づけ、労働運動復権に向けてストライキを含めた闘いを配置する。ＣＴＳと貨物を焦点とした16春 闘の勝利を目指して全力で闘おう。
また、各支部でのダイヤ検討に基づく要求を集約し、ダイ改に向けた闘争方針を決定していきたい。
