会社として解決できないのであれば、外注化を中止し、定年を延長しろ！
動労千葉は、今後、大量退職が発生することから、退職後のエルダー社員制度による雇用の場の確保の問題が最大の焦点になることに踏まえ、９月２日、ＪＲ千葉支社との団体交渉を行った。
団体交渉において千葉支社は、今後10年間の退職者数について、各年度、各職種別の人数について回答を行い、全体で１３００名を超える退職者が発生することを明らかにしてきた。（表参照。なお、表の人数は、ＪＲ本体の人数。この他に若年出向者約２５０名が退職予定することから、総数で１３００を超える人数になる）
現在、千葉支社全体の人数は、約４３００名であることから、10年間で30％＝約三分の一が退職することになる。
表では、今年度退職は52名だが、この他に出向者約50名が退職することから、すでに今年度から１００名を超える退職がはじまっているのだ。（＊来年度以降の出向者数は、現在、調査中）
そして、一番多い年度では２００名近い規模の退職者が発生するのだ。
これまでの倍の雇用先の確保が必要になる！
そして問題は、これだけの大量退職がはじまる状況の中で、60歳以降、エルダーで働く場所が確保できるのかという問題だ。
ＪＲ千葉支社は、「これまで、エルダー希望者は、約８割」「今年度も出向者50名を含めて約１００名が退職するが、エルダー希望は約80名」であることを明らかにしてきた。また、エルダーの人数については、「約３５０名」であること、エルダーの出向先としては、ＣＴＳ４００名（内、管理者２００名）、設備２００名（内、管理者70名）いすみ鉄道７名、その他にメディアサービス、レンタリース、東京臨海、東京地下鉄等があるとの回答を行ってきた。
今後の大量退職を考えた場合、ＪＲ千葉支社が回答した８割がエルダーを希望したと仮定すると、エルダーの雇用期間５年間では最大６００名を超える労働者をエルダーで再雇用することになる。現在の倍近い人数だ。
「雇用枠の確保」と称してひたすら外注化に突き進むＪＲ
こうした現実に対してＪＲ千葉支社は、「会社として、雇用の場の確保が義務づけられている」「今後、大量退職のピークを迎えることは認識しており、打開するための検討を始めているが、現段階では明確にできない」として、具体的な回答を拒否してきた。
しかし、現在でもエルダーの雇用先については、職種や地域などで本人希望とかけ離れた場所が指定され、通勤できないため泣く泣く退職に追い込まれている者もいるのが現実だ。
さらに深刻なのが、外周区における職場の確保の問題だ。この点について千葉支社は、「外周地域で、雇用の問題を解決できるだけの会社がない」「ＪＲとしても開拓できる状況にない」「駅舎清掃を考えているが、駅の規模も含めて多くはないと考えている」との回答を行ってきた。この回答から明らかなとおり、会社として、大量退職に関して何ら、まともに考えていないということだ。結局、「エルダーの雇用の場の確保」という理由を付けて業務の外注化に拡大することだけを考えているのだ。
冗談じゃない。会社が解決できないのであれば、外注化をやめて業務と出向者をＪＲに戻し、定年を延長する以外にないということだ。
業務外注化粉砕！65歳まで働くことができる労働条件確立へ闘いぬこう！
