高裁署名運動を推進しよう！
千葉市民会館 大ホール（千葉市中央区要町１－１）
すべての組合員・ＯＢ・家族会の皆さんに、改憲・戦争阻止！大行進６・14全国反戦争決起集会と一体で、「国鉄闘争全国運動６・15全国集会」への結集を訴えます。
歴史の大きな分岐点
時代は大きく動き始めています。トランプ関税が世界を激震させ、世界戦争の危機をさらに切迫させています。しかも、中国に対する高関税は単なる貿易戦争ではなく、「貿易の不均衡で防衛基盤が破壊されている」という「戦争行為」として行われています。
石破政権はグラグラになりながらも、この中国に対する侵略戦争の主体として突き進んでいます。
３月以降だけでも、自衛隊３軍統合作戦司令部発足、日米防衛相会談で日本側から「ワンシアター構想」を伝達、８・７兆円の大軍拡予算成立、新聞報道で「80年に及ぶ『戦間期』の終わりを覚悟させる筋書き」と昨年２月の日米演習 「キーン・エッジ」の内容を暴露など、事態は激しく進行しています。
さらに、労働政策、社会保障政策の根本的な転換攻撃が、「国家の存亡のかかった問題」としてしかけられています。
「いま現在の攻防点」
この情勢と真正面から対決する闘いが求められています。しかし、連合の果たしている役割は犯罪的です。賃上げ闘争を完全に放棄し、自民党にべったり擦り寄り、軍需産業や戦争政策に深く関与しています。
連合結成の出発点である国鉄分割・民営化との闘いは、まさに「いま現在の攻防点」です。
私たちは国鉄分割・民営化と首をかけて対決し、国鉄１０４７名解雇撤回を貫いて闘ってきました。それは、労働者全体の権利と団結のかかった闘いであり、改憲・戦争国家化のために国家を挙げて労働運動を解体するという攻撃との対決だったからです。
30年を超える闘いの中で、ついにすべての真実を暴きだし、ＪＲ不採用＝１０４７名解雇の基準そのものが「不当労働行為」であることを最高裁で確定させる勝利をかちとりました。その責任がＪＲ自身にあることは、もはや誰の目にも明らかです。
同時に、ＪＲが30年以上にわたって偽証を続け、真実を隠し続けてきたことも完全に明らかになりました。改めて開始した現在の裁判闘争は、「すべての審理をやり直せ」という闘いです。
しかし、東京地裁は「時効」の一点で、ＪＲの偽証もすべて免罪する反動判決を出しました。こんな暴挙を許すことは絶対にできません！
闘いの場は東京高裁に移り、裁判日程も決定されようとしています。高裁署名運動を推進し、今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう！ ６・14～15闘争から11月労働者集会のさらなる飛躍を実現しよう。国鉄闘争に勝利し、この時代に闘う労働運動を何としても甦らせよう。
